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[[ポルトガル語]]は[[中国語]]（[[広東語]]）と並ぶ[[公用語]]とされ、政府の公文書におけるポルトガル語表記や、道路表示や看板などの全ての表示にはポルトガル語と中国語の表記が義務付けられているほか、一部の[[カトリック教会|カトリック]]系学校においてポルトガル語の授業が設けられているものの、少数のポルトガル系住人を除くほとんどのマカオ住民が日常的に使用する言語は広東語である。上述の通り、以前から中華人民共和国との結び付きが強かったため、香港に比べ若い世代を中心に[[普通話]]の理解度が高い（広州とほぼ同程度）。
[[2002年]]に、カジノ経営権の国際入札を実施し、その結果これまで[[スタンレー・ホー|何鴻燊]]経営の「Sociedade de Turismo e Diversões de Macau,S.A.（STDM/澳門旅遊娯楽股份有限公司）」が独占してきたギャンブルを含むカジノ産業を、開放して香港系の[[銀河娯楽]]とや[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の「ウィン・リゾーツ（永利渡暇村）」社にも開放し、その結果[[シェルドン・アデルソン]]経営の[[ラスベガス・サンズ]]など多くの外国からの投資を呼び込むことに成功し、[[2003年]]には[[中国本土・マカオ経済連携緊密化取決め]]の締結で中国本土との貿易も盛んになり、2004年から2014年まで2桁の経済成長を続けて世界で最も1人当たりの[[国内総生産]]（GDP）が高い地域の一つとなり<ref>Li, Sheng (2016). "The transformation of island city politics: The case of Macau" (PDF). Island Studies Journal. 11 (2): 522.</ref>、[[先進国]]水準の公共サービスや社会福祉制度も充実するようになった<ref name=chan2011/><ref name=ferrao/>。2008年からは[[インフレ]]対策や[[富の再分配]]を名目にマカオ市民への9000パタカ（約12万円）の[[定額給付金]]も2019年時点で毎年実施されてきた<ref name=nikkei2013>{{cite web |url = https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM12044_U3A111C1EB1000/ |title=マカオ、市民へ現金給付継続 カジノ税収潤沢で |date=2013-11-14|publisher=[[日本経済新聞]] |accessdate=2019-07-26}}</ref><ref>{{cite web |url = https://www.macaushimbun.com/archives/27565 |title=マカオ政府、12年連続で市民へ現金配布…7月から順次＝支給額は前年から11%アップの約13.6万円、カジノ税収潤沢で富の還元 |date=2019-05-10|publisher=マカオ新聞 |accessdate=2019-07-26}}</ref>。また、カジノに偏らない[[統合型リゾート]]（IR）も整備して[[人工知能|AI]]や[[ICT]]を活用したスマートシティ化も進められた<ref>{{cite web |url = https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190819/mcb1908191411009-n1.htm |title=マカオ、カジノ監視を制限 ＡＩ機器に許可必要、データは部外秘 |date=2019-08-19|publisher=[[フジサンケイビジネスアイ]] |accessdate=2019-08-27}}</ref><ref>{{cite web |url = https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41871500Y9A220C1X12000/ |title=台頭するマカオIR市場 ITを武器に成長 編集委員 関口和一 |date=2019-03-01|publisher=[[日本経済新聞]] |accessdate=2019-03-04}}</ref>。
== 地理 ==
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