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'''一般財団法人電力中央研究所'''(いっぱんざいだんほうじんでんりょくちゅうおうけんきゅうしょ)は、[[電気事業]]に関連する科学技術・経済・政策の研究開発を行う[[研究機関]]である。'''電中研'''、'''電研'''などして呼ば称が用いられる場合こともある。英語名は'''Central Research Institute of Electric Power Industry'''。'''CRIEPI'''(クリエピ)と略される。50年以上にわたる研究活動をもとに、電気事業に関して先駆的な提言を行っている<ref>{{cite news|newspaper=[[電気新聞]]|date=2004-10-13|title=[電力中央研究所特集]佐藤太英理事長 時代の荒波に挑むたくましさ}}</ref>。
 
== 概略 ==
=== 基本情報 ===
[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]本部のほか、東京都[[狛江市]]、[[千葉県]][[我孫子市]]、[[神奈川県]][[横須賀市]]に研究拠点を置く。[[経済学|経済]]・[[土木]]・[[建築]]・[[電気]]・[[原子力]]・[[機械工学|機械]]・[[化学]]・[[物理学|物理]]・[[生物学|生物]]・[[環境]]・[[情報科学|情報]]など、あらゆる分野の研究者を揃えており、大学の[[客員教授]]が多く在籍する。総勢は約840名、その内の約740名が[[研究員]]であり、研究員の比率が高い<ref name=gaiyou/>。電力会社の合同出資により運営されているため、電力会社のニーズに沿った研究開発を推進する一方で、前述の松永安左エ門の設立の意図から、公益法人として完全中立を堅持する体制や、[[科学研究費補助金]]の交付対象である学術研究団体としての側面も併せ持っている。東京電力などの電気料金の0.2%が運営資金である<ref>「[http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/denkiryoukin/002_03_00.pdf 電気料金原価の適正性確保のあり方について」 [[経済産業省]] 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議事務局</ref>。
 
=== 設立の経緯 ===
[[1949年]](昭和24年)、[[吉田茂]][[内閣総理大臣]]が[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の[[財閥解体|命令]]により、[[松永安左エ門]]を委員長とする電気事業再編成審議会を設置したことが、電力中央研究所の発足の切っ掛けである。戦前は、九州・関西・中部・関東の[[電力会社]]を傘下におさめる「電力王」と呼ばれた松永であったが、戦時中は[[反戦]]と[[自由主義]]を貫き、[[近衛文麿]][[内閣総理大臣]]からの[[大政翼賛会]]への加入や[[大蔵大臣]]への就任の要請を断った。更に、戦時下で[[昭和天皇]]の[[勅命]]を頂いているとされていた[[官僚]]を「[[軍部]]に追随する人間のクズ」と公言し、新聞各紙に謝罪広告を掲載する事態に追い込まれた後も、公然と電力の国家管理政策に反対した。このため、軍部の[[ブラックリスト]]に載り、政財界から離れることになった。[[吉田茂]]が、年齢的にも健康不安が危惧された73歳の松永を起用したのは、戦時中の言動から、[[戦争犯罪]]と無縁なことや、[[GHQ]]と思想信条が近いと考えたためである。
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そして、75歳となった松永を中心とする、9電力会社と電気事業再編成審議会は、解体した日本発送電の研究部門を元に、[[1951年]](昭和26年)[[11月7日]]に、日本最大の研究機能を有する、戦後[[日本初]]の本格的な民間シンクタンクとして、電力中央研究所を設立した(なお、発足時の名称は電力'''技術'''研究所であったが、現在の社会経済研究所の元となるシンクタンク部門を翌年設置し、現在の名称に改称した)。
 
=== 基本情報 ===
[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]本部のほか、東京都[[狛江市]]、[[千葉県]][[我孫子市]]、[[神奈川県]][[横須賀市]]に研究拠点を置く。[[経済学|経済]]・[[土木]]・[[建築]]・[[電気]]・[[原子力]]・[[機械工学|機械]]・[[化学]]・[[物理学|物理]]・[[生物学|生物]]・[[環境]]・[[情報科学|情報]]など、あらゆる分野の研究者を揃えており、大学の[[客員教授]]が多く在籍する。総勢は約840名、その内の約740名が[[研究員]]であり、研究員の比率が高い<ref name=gaiyou/>。電力会社の合同出資により運営されているため、電力会社のニーズに沿った研究開発を推進する一方で、前述の松永安左エ門の設立の意図から、公益法人として完全中立を堅持する体制や、[[科学研究費補助金]]の交付対象である学術研究団体としての側面も併せ持っている。東京電力などの電気料金の0.2%が運営資金である<ref>「[http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/denkiryoukin/002_03_00.pdf 電気料金原価の適正性確保のあり方について」 [[経済産業省]] 電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議事務局</ref>。
 
=== 社会に対する、これまでの主な提言 ===
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|一九五七年一〇月二二日 喜多見に於いて
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== 歴代理事長 ==
#[[大西英一]] - 1951年11月〜1953年 3月(元日本発送電[[総裁]])
#[[松永安左エ門]] - 1953年 4月〜1971年 6月(私設シンクタンク産業計画会議議長、アジア経済開発協議会名誉会長、[[勲一等瑞宝章]]、[[外務省]][[顧問]]、[[衆議院議員]]、[[東邦電力]][[社長]]、電気事業再編成審議会委員長、公益事業委員会委員長代理、西部合同ガス(現[[西部ガス]])初代社長、博多商業会議所会頭、中部共同火力社長、[[日本電気協会]][[会長]]、[[慶應義塾大学]][[名誉博士]]、[[北里大学]][[医学部]]建設後援会長、電力研究国際協力機構(IERE)創設者)
#横山通夫 - 1971年6月〜1980年6月(元[[中部電力]]会長)
#成田浩 - 1980年6月〜1991年6月(元[[東京電力]][[副社長]])
#依田直 - 1991年6月〜1999年6月(元東京電力副社長)
#佐藤太英 - 1999年6月〜2005年6月(元中部電力副社長)
#白圡良一 - 2005年6月〜2009年6月(元東京電力副社長)
#各務正博 - 2009年6月〜2018年6月(元中部電力副社長)
#松浦昌則 - 2018年6月〜現在(元中部電力副社長)
 
== 組織構造 ==
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原子力によるあらゆる事故を想定した対策を講じる研究を行う組織。
* 原子力リスク研究センター(Nuclear Risk Research Center:NRRC) - 2014年10月1日発足。人員約110名、センター長[[マサチューセッツ工科大学|MIT]]ジョージ・アポストラキス(George Apostolakis)名誉教授<ref>[https://criepi.denken.or.jp/press/pressrelease/2014/10_01.pdf 原子力リスク研究センター設置について](電力中央研究所)2014年10月1日</ref><ref>[http://www.sankeibiz.jp/business/news/141001/bsc1410011748014-n1.htm 原子力リスク研究センターの初代所長「リスク評価の価値を示して信頼回復を支援」2014.10.1]</ref>。
 
== 歴代理事長 ==
#[[大西英一]] - 1951年11月〜1953年 3月(元日本発送電[[総裁]])
#[[松永安左エ門]] - 1953年 4月〜1971年 6月(私設シンクタンク産業計画会議議長、アジア経済開発協議会名誉会長、[[勲一等瑞宝章]]、[[外務省]][[顧問]]、[[衆議院議員]]、[[東邦電力]][[社長]]、電気事業再編成審議会委員長、公益事業委員会委員長代理、西部合同ガス(現[[西部ガス]])初代社長、博多商業会議所会頭、中部共同火力社長、[[日本電気協会]][[会長]]、[[慶應義塾大学]][[名誉博士]]、[[北里大学]][[医学部]]建設後援会長、電力研究国際協力機構(IERE)創設者)
#横山通夫 - 1971年6月〜1980年6月(元[[中部電力]]会長)
#成田浩 - 1980年6月〜1991年6月(元[[東京電力]][[副社長]])
#依田直 - 1991年6月〜1999年6月(元東京電力副社長)
#佐藤太英 - 1999年6月〜2005年6月(元中部電力副社長)
#白圡良一 - 2005年6月〜2009年6月(元東京電力副社長)
#各務正博 - 2009年6月〜2018年6月(元中部電力副社長)
#松浦昌則 - 2018年6月〜現在(元中部電力副社長)
 
== 著名な研究員等 ==