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[[ファイル:Ii_Naosuke_Portrait_by_Ii_Naoyasu.jpg|200px|right|thumb|[[井伊直弼]]]]
その後、さらに1858年(安政5年)4月、[[井伊直弼]]が大老に就任する。米・蘭・露・英・仏の5か国と修好通商条約と貿易章程、いわゆる[[安政五カ国条約]]([[不平等条約]])を締結し、日本の経済は大打撃を受けた。8月、外国奉行を設置する。同月孝明天皇条約締結に不満の勅諚(戊午の密勅)を水戸藩などに下す。また、幕府にも下す。この年の7月に13代・家定が没し、10月25日に14代・家茂が征夷大将軍・内大臣に任ぜられる。翌年6月から横浜・長崎・箱館の3港で露・仏・英・蘭・米5か国との自由貿易が始まった。取引は、日本内地での活動が条約で禁止されていたため、外国人が居住・営業を認められていた居留地で行われた。輸出の中心は生糸・茶であった<ref>第1位の生糸が輸出額の50~80%、第2位の茶が5~17%を占めていた</ref>。輸出の増大は国内の物資の不足を招き、価格を高騰させた。他方、機械性の大工業で生産された安価な欧米の綿織物や毛織物などが流入してきた。横浜港で輸出が94.5パーセント、輸出が86.8パーセント行われ、相手国では英が88.2パーセント、仏が9.6パーセント、ついで米、蘭への輸出であり、輸入では英が88.7パーセントを占め次いで蘭、仏、米、プロシア、露へであり、輸出入とも英との取引が主であった。また、国内の銀価格に対する金価格が欧米より低かったため、おびただしい量の金貨が海外へ流失した。こうして開港による経済的変動は下層の農民や都市民の没落に拍車をかけていった<ref>宮地正人監修、大日方純夫・山田朗・山田敬男・吉田裕著 『日本近現代史を読む』 新日本出版社 2010年 17ページ</ref>。また、開港地である、横浜・長崎・箱館の3港を通じて、英国商人によって[[アヘン]]も流入し、アヘン中毒が日本社会を蝕んでいった
 
下級武士や[[知識人]]階級を中心に、「鎖国は日本開闢以来の祖法」であるという説<!--誰の説?-->に反したとされ、その外交政策に猛烈に反発する世論が沸き起こり、「[[攘夷]]」運動として朝野を圧した。[[世論]]が沸き起こること自体、[[幕藩体制]]が堅牢なころには起こり得ないことであったが、この「世論」の精神的支柱として、[[京都]]の[[天皇]]=帝(みかど)の存在がクローズアップされる。このため永い間、幕府の方針もあり、政治的には静かな都として過ごしてきた京都がにわかに騒然となっていき、有名な「[[幕末]]の騒乱」が巻き起こる。