「災害」の版間の差分
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::[[爆発]]事故、[[炭鉱事故]]、[[石油流出]]、[[化学物質]]汚染、[[原子力事故]]（原子力災害{{refnest|group=注|[[原子力緊急事態]]により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害を指す（[[原子力災害対策特別措置法]]第2条）。}}）
::[[テロ]]（テロ災害）、[[戦争]]（[[戦災]]、武力攻撃災害{{refnest|group=注|法令用語。武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害を指す（[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律|国民保護法]]第2条第4号）。[[災害対策基本法]]における災害の概念には、いわゆる武力攻撃や[[テロリズム|テロ]]による被害は概念の中に含まれないことから、[[有事法制]]の整備に際して設けられた定義（日本は[[日本国憲法第9条]]により、政府が[[戦争]]をする事、及び[[交戦権]]を認めないので、「戦争に備える」とは定義出来ない）。}}）
:::[[規制が議論されている兵器|NBC]]災害{{refnest|group=注|[[核兵器]]、[[生物兵器]]、[[化学兵器]]による災害。}}、[[CBRNE]]災害{{refnest|group=注|NBC災害に[[放射性物質]]と[[爆発物]]による災害を加え、不慮の事故までを含めたもの。}}、武力攻撃原子力災害{{refnest|group=注|法令用語。[[原子力発電所]]や原子力施設への攻撃により起きる災害。ふ武力攻撃に伴って原子力事業所外へ放出される放射性物質又は放射線による被害（国民保護法第105条第7号の一）。}}
<ref>[[#Goto|後藤・高橋、2014年]]、20頁。</ref><ref>[[#Mizutani|水谷、2002年]]、5 - 6頁。</ref>
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なお、他の災害に比べて被害の程度やその広がりが著しい災害を「'''大規模災害'''」と呼ぶことがあるが、具体的な定義はない。被害の広がりに着目した場合、「'''広域災害'''」と呼ぶこともある。これらは甚大な被害によって外部からの救援を必要とする場合が多い。また、都道府県を跨ぐ規模の災害を「'''スーパー広域災害'''」と呼ぶこともあるが、これは日本の災害対策が市町村や都道府県ごとの縦割りとなっていて、都道府県を跨いだ大規模避難や救援などの災害対策の連携に難点が見られることから作られた用語である<ref>[[#Goto|後藤・高橋、2014年]]、20 - 21頁。</ref>。
このほか、いわゆる災害の「ダブルパンチ」とよばれるような、複数の誘因が重なった災害を「'''複合災害'''」という。例えば、2011年の[[東日本大震災]]は地震と津波の被災地で[[福島第一原子力発電所事故|福島第一原発事故]]が発生した。2004年10月の[[新潟県中越地震]]の被災地は、同年7月に[[平成16年7月新潟・福島豪雨|豪雨]]に見舞われており、翌年1 - 2月にはさらに[[新潟県中越地震#被災地の二次自然災害|豪雪]]に見舞われた<ref>[[#Goto|後藤・高橋、2014年]]、
== 災害の防止と対応 ==
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