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5行目: したがって、それまでの町村の名称・地域的まとまりに対する住民のこだわりが強い場合に、それらや住民の代表である町村議会を保存しながら町村長以下の執行機関は統合して実質的に一つの自治体になる方法として、通常の[[日本の市町村の廃置分合\|町村合併]]に代えて利用されることが想定されていた。しかし「役場事務組合」という名称では町村に近い制度であるというイメージを想起しにくく一般的に知られていないためか、1959年（昭和34年）10月1日以降、役場事務組合は存在しなかった<ref>[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/235321/www.soumu.go.jp/kouiki/kouiki5.html 「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成1614年7月1日現在）」の概要(総務省)]</ref>。2011年（平成23年）8月1日、地方自治法の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第35号）<ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/17720110502035.htm 地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）]</ref>の施行により、役場事務組合に関する規定は地方自治法から削除され、役場事務組合の制度は廃止された。 == 脚注 ==

「役場事務組合」の版間の差分