「入国警備官」の版間の差分

'''入国警備官'''（にゅうこくけいびかん）とは、[[法務省]][[出入国在留管理庁]]に所属する[[公安職]]の[[国家公務員]]で、[[不法滞在|不法入国者]]・不法滞在者の調査、摘発、収容した場合の処遇、送還などを行うことを職務とする。旧・入国管理庁時代の英語庁名 ''Immigration Agency'' に由来する '''I.A.''' の文字の入った略[[旭日章 (警察章)|旭日章]]を[[徽章]]とする。制度の発足した[[1950年]]（昭和25年）[[10月1日]]から[[1951年]]（昭和26年）[[11月30日]]までの間は[[特別司法警察職員]]としての権限を持っていた。その後は[[刑事訴訟法]]上の[[司法警察職員]]ではなくなったが、[[国家公務員法]]の適用に関しては「警察職員」として扱われている<ref>[[出入国管理及び難民認定法]]第61条の3の2 第4項</ref>。

なお、入国審査官と入国警備官の職権分離という法の建前上、入国者収容所、地方入国管理局の本支局など部門・配置人員の多いところでは入国警備官が入国審査官の職務に関与することはないが、配置人員の少ない一部の出張所（所長以下の職員数が一桁の海港型出張所など）では、人員不足による繁忙緩和の観点から入国警備官に対して「入国審査官に併任する」旨の辞令を交付し、日常的に両方の業務を兼務させる例もある。この場合、給与は本来の入国警備官としての公安職俸給表（一）による額のみが支給され、入国審査官を併任することによる手当の増加等は一切行われない。併任の場合に手当の増加等がないのは、入国警備官と入国審査官の併任の場合に固有のものではなく、[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000120&openerCode=1#698 国家公務員法第101条第1項後段]の「職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。」の規定によるものであり、すべての国家公務員の併任の場合に共通する扱いである。

これは入国審査官を併任することによる業務負担増を受忍すること「自体」に対する追加の手当は支給されないという意味であって、[[長時間労働|超過勤務]]・[[休日]]出勤・出張した場合の[[手当 (給与)|手当]]等についてはその内容が本来の入国警備官としての業務であったか併任入国審査官としての業務であったかを問わず入国警備官としての[[給与]]を元に算定した[[割増賃金]]としての超過勤務手当等及び旅費が当然に支給される。

入国警備官の[[階級 (公務員)|階級]]は、[[出入国管理及び難民認定法]]第61条の3の2第5項の規定に基づき、[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410CO0000000178&openerCode=1#42 出入国管理及び難民認定法施行令（平成10年5月22日政令第178号）第7条]<ref>従前は入国警備官階級令（昭和25年政令第313号）であったが、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成23年12月26日政令第421号）による改正で入国警備官階級令は廃止され、出入国管理及び難民認定法施行令で規定されるようになった</ref>の規定により定められ、その内訳は警備監を最高位とする7階級(内規に基づくものを含めた場合9階級)とされている。

::*この主任警守長等の制度についての出典となる内規そのものの内容を外部から参照することは容易でないが、省令として公布・施行されている[http://{{Egov law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%c9&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H05F03201000026&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=4&H_CTG_GUN=1| 405M50000010026|入国審査官及び入国警備官服制]}}（平成5年法務省令第26号）別表（3）胸章の摘要欄において「主任警守長たる警守長」と「主任警守たる警守」という表記が用いられており、省令よりレベルの低い内規で設けられたはずの準階級が（法令レベルでの根拠定義記載もないまま唐突に）より高位の省令に名称だけ登場するという変則的な形ではあるものの、その存在を確認することができる。「警備監理官たる警備長」など過去に存在した「階級ではないランクの胸章（[[階級章]]）」も同省令又はその前身の省令で確認可能。