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[[陸上自衛隊]]の基本的な作戦単位は、[[1962年]]（昭和37年）に管区隊が改組されて以降、30年以上にわたって、師団及び[[混成団]]とされてきた。しかし、[[冷戦]]後の軍縮の流れの中で、師団の規模を縮小化させ、また、[[混成団]]の規模を拡充させる必要が生じたことから、[[1995年]]（平成7年）[[11月28日]]に[[閣議]]決定された[[防衛計画の大綱#平成8年度以降に係る防衛計画の大綱について|07大綱]]に基づき、[[中期防衛力整備計画 (1996)|平成8～12年度中期防]]において、自衛隊としては初の旅団編制が導入されることとなった。
これにより、[[1999年]]（平成11年）以降、第5・第11・第12・第13の4個師団及び[[第1混成団]]、[[第2混成団]]が旅団に改編され、総合近代化旅団が2個、即応近代化旅団が4個編成された。また、即応近代化旅団のうち、東部方面隊のもの（第12旅団）は空中機動力を強化し、また、西部方面隊のもの（第15旅団）は離島防衛に対応するよう、それぞれ編制を調整している。また、5旅団・12旅団及び13旅団は創隊当時[[即応予備自衛官]]を主力とする1個普通科連隊（[[コア部隊]]）を置いていたが、[[混成団#方面混成団]]の新編によりいずれも廃止されている
「[[中期防衛力整備計画 (2014)|中期防衛力整備計画]]（2014年度～2018年度）」・「[[中期防衛力整備計画 (2019)|中期防衛力整備計画]]（2019年度～2024年度）」では、旅団の在り方が再編された。6個ある旅団を再編し、担当警備区域を越えて出動する「機動運用」を行う「機動旅団」（4個旅団）、平素配置を含めて機動運用部隊の展開後の広大な地域を警備対処する「地域配備旅団」（2個旅団）の2つに再編される。それにあわせて、2017年度末より[[戦闘団]]に準じた編成を持つ[[即応機動連隊]]の編成が開始されている（旅団においては北から第5旅団・第11旅団・第12旅団・第14旅団に編成予定）。
ただし、世界の軍事常識の見地から見れば、これらの旅団の実質的な規模は[[連隊]]ないし[[連隊戦闘団]]程度にとどまる<ref>奈良原裕也『[[軍事研究]]』2018年9月号、[[ジャパン・ミリタリー・レビュー]]、2018年8月10日、55頁。</ref>。
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