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==== 初任科教養 ====
初任科教養では、職務[[倫理|警察倫理・訓育や一般教養]]、[[国語教育|国語]]、[[英語教育|英語会話]]、[[オフィス・オソナルコンピュトメション|パソコンOA実習]]など)警察実務([[警務警察|警務]][[捜査地理]]、[[警備日本の警察#歴史|警備]]、[[交通警察|交通]]、[[生活安全警察|生活安全心理学]]、[[地域警察|地域]]、[[鑑識法医学]]など)・職務遂行に必要な[[の一般教養、法学]](概論、[[日本国憲法|憲法]]、[[警察行政]]、[[警察官職務執#]]、法学概論、[[の分類|行政法]]、[[民法 (日本)|民法]]、[[刑法 (日本)|刑法]]、[[刑事訴訟法]]、[[少年法]]、[[犯罪捜査規範]]、[[覚せい剤取締法]]、[[銃砲刀剣類所持等取締法|銃刀法]]、[[道路交通法]]、[[軽犯罪法]]、[[迷惑防止条例]]など他、拳銃操職務遂行に必要な[[学]]、[[柔道警務部|警務]][[剣道交通部|交通]][[逮捕術警備部|警備]]、[[地域部|地域]]、[[捜査]]、[[鑑識]]、[[心肺蘇活安全部|生活安全]]、[[警察無線|通信]]などの警察実務、[[体育]]、[[射撃|けん銃操]]、[[救急処置|救急法]][[体育逮捕術]]・教練・[[部隊柔道|柔]](集団)活動・[[オー剣道]]、[[合気道]]、教練、[[パバイロールカー|自動二輪車]][[運転|操法]]技能訓練などの術科、技を務修習、試験、校行事などの授業が行われる<ref name="harada2016">{{Cite book|和書|last=原田|first=宏二|authorlink=原田宏二|title=警察捜査の正体|year=2016|publisher=[[講談社]]|pages=66-69|isbn=978-4062883528}}</ref><ref name=asahi2017"legalus">{{Cite[https://legalus.jp/criminal/investigation/qa-12729 book|和書|last=古谷|first=謙一|authorlink=古谷謙一|title=そこが知りたい!日本の警察組織官には法律知識があるくみ|yaer=2017|publisher=[[朝ょうか? トラブルカテゴリ: 犯罪・刑事事件 捜査 User image 1lu_e99eba19さん 2019年12月07新聞出版 20時00分 ©2016 LEGAL FRONTIER 21 Co., Ltd. All Rights Reserved.]]|page=19|isbn=978-402333090-0}}</ref><ref name="books48">宍倉正弘『警察官、最低でも小型二輪免許がいとるには』[[黒バイぺりかん社]]を運転出来ず、職務〈なる支障をきたすはbooks 48〉、2009年11月、143-144頁。ISBN 978-4-8315-1251-2。</ref>。[<ref>[高卒程度]警察無線]]や[[レーダ官採用試験問題集 2020年度 単行本(ソフトカバ]]の取扱いを要するため) –2019/3/6 資格試験研究会 (編集) 7頁 ISBN 978-4-7889-7332-9。</ref>。これ以外に第二級[[陸上特殊無線技士社会人]]として[[無線従事者養成課程|成課程]]も必修となを高め。ま[[体育]]実技外部授業も各界から講師を招いて講演が行われ、警察官として必要な体力の養成も図られる<ref name="legalus"/><ref name="books48"/>。教場での実務や法学の教養を「座学(ざがく)」、実技の教養を「術科(じゅつか)」と呼ぶ。
 
法学試験に関しては、例えば刑法であれば総則や、刑事訴訟法であれば第三章(証拠能力)といった単元が終わる毎に試験があ行われ県によっては中間テスト、期末テストと試験期間を設けているところもある。正解率6割以下だと欠点、再試験となる。再試験が続くでも欠点を取ると、勤務態度問題があ気がないものとみなされ、教官から退学(退職)するよう迫られる<ref>『警察組織のすべて』[[宝島社]]〈[[別冊宝島]]〉、2014年5月13日、112頁。ISBN 978-4-8002-2330-2。</ref>。
 
実務科目のうち、[[公安警備警察]]に関する項目については、警察が[[日本共産党]]やその関連団体だとみなした団体について、同党の過去における破壊活動とみなした事実及びその当時(この辺りの詳細は「[[所感派]]」を参照のこと)から党綱領が現在まで改められていないことを根拠に「依然として[[暴力革命]]路線を執り続けている」との見解をもっており、同党の[[綱領]]や決定について、極めて批判的な見解で講義がなされている<ref name="harada2016"/>。
 
武術に関しては、[[逮捕術]]を全員履修するが、その他[[柔道]]・[[剣道]]・[[合気道]](合気道は[[女性警察官]]のみ)などの中から1~2科目を選択履修する場合や、あらかじめカリキュラムで指定されたいくつかの武術を全員が履修する場合などがある。どちらのケースでも、卒業までに[[段級位制|初段]]以上を取得することが推奨ないし義務付けされている。都道府県によっては、昇段試験で行われる試合の結果により段位を判定するために、必ずしも全員が初段位を取得できるとは限らないため、段位の取得が卒業の要件とはされていない場合もあるが、昇任試験の内申には段位が考察項目となっているため、卒業後も段位まで到達しないと後の昇進に影響することがある。なお各都道府県警察組織内で段位認定を行うことがほとんどであり、柔道なら一般的な[[講道館]]、剣道なら[[全日本剣道連盟]]といった全国的な組織による認定段位とは異なるため、後に事務手続きにより移行を行う者もある。
 
けん銃操法に関しては、警察官等けん銃使用及び取扱い規範(昭和37年5月10日国家公安委員会規則第7号)第14条に定める「けん銃の安全規則」を暗誦させるなど、安全管理については特に厳しく指導される。射撃の腕前についても訓練が行われ、試験で一定水準の成績を残すことを求められるが、射撃の成績の不振のみを理由に卒業が認められないということはない。
 
警察学校に特有の術科として、先述のけん銃操法以外では、出動服([[機動隊]]の制服として一般に知られている制服)や[[ジュラルミン]]製の[[盾|大盾]]などの装備を着装して[[暴動]]や違法[[デモ活動|デモ]]を鎮圧するための部隊行動等を訓練する「警備実施」や、出来るだけ犯人を死傷させずかつ警察官自身の受傷を防止しつつ[[逮捕]]するための技術である先の「逮捕術」が挙げられる。
 
教養期間中の数日間、[[警察署]]での実務研修が行われる場合もある。実際に[[交番]]などにおいて、現場の警察官に付いて職務を見学・実践するというものである。ただし、身分はあくまでも警察学校の生徒であり、職務上必要な知識等を十分には有していない状態のため、実務研修中は指導役の警察官の職務を見学するか、その指示により手伝い程度の仕事をすることが主な役目である。
 
これ以外に、[[社会人]]としての教養を高めるため、外部の各界から講師を招いて講演が行われたり、[[華道]]・[[茶道]]・[[手話]]・[[英会話]]など警察実務と直結するものではない講座などが行われたりする。また、課外の[[余暇]]時間を用いて[[部活動]]を行っている学校もある。
 
警察では[[無線電話]](音声通信)のみではなく[[自動速度違反取締装置|スピード違反取締り]]にレーダーを使用するため、[[陸上特殊無線技士|二陸特]]の養成課程が行われている。
 
=== 一般職員初任科 ===
警察[[事務官]]職員として都道府県又は管区警察局に採用された者と警察技術職員として管区警察局に採用された者は、概ね1ヶ月程度警察学校に入校して初任研修を受ける。職務の内容が異なるため、当然警察官とは別のカリキュラムによる教養を受けるが、科目によっては警察官の学生と共通の講義を受ける場合もある。
 
公務員として必要な法律や実務の研修がカリキュラムとして組まれているが、事務職員ではあるものの警察組織の一員となることから、教練等の術科を履修し、礼式や動作の基本なども身につけさせられる。
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