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'''電子データ交換'''(でんしデータこうかん、'''EDI'''、''Electronic Data Interchange'')とは、標準化された規約([[プロトコル]])にもとづいて電子化されたビジネス文書(注文書や請求書など)を専用回線や[[インターネット]]などの通信回線を通してやり取りすること。とりわけ、企業間の取引を行うこと。初期には企業間における受発注の電子データ交換を意味した。
== 概要 ==
経済産業省による定義では、「'''異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換すること'''」となっている。電子データ交換の規格は以下の4つのレベルからなり、数字が小さいほど下位の規約となる<ref>IT media エンタープライズ「[http://www.itmedia.co.jp/im/articles/0308/12/news006.html <small>情報マネジメント用語辞典:EDI</small>]」
* レベル4:取引基本規約 法的有効性を確保する契約書
* レベル3:業務運用規約 業務やシステムの運用の取り決め
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* レベル1:情報伝達規約 OSI階層のような通信方法の取り決め
EDI(電子データ交換)を利用すると、企業は書類の作成や処理のための事務経費を削減できる。しかし、取引企業間で交換データ形式が異なるとかえって事務量がかさみ上記目的が達成されなくなる。そのため交換データの形式の統一と、データの機密保持が重要である。当初はこれらのプロトコルの変換をする
近年では業種を横断し、大企業と中小企業とをつなぐための中小企業のプラットフォームとして国際標準であるCEFACTに準拠した「中小企業共通EDI標準」<ref>{{Cite web|url=https://www.itc.or.jp/datarenkei/j_edi/firstedition.html|title=中小企業共通EDI標準(初版)の公開 - ITコーディネータ協会(ITCA)|accessdate=2018-04-01|website=www.itc.or.jp}}</ref>を中小企業庁が主導して、実証し、普及が始まっている。さらに、受発注情報を活用した商流
== 電子データ交換で使われる伝送手順 ==
* [[UN/EDIFACT]] - 欧州で開発。ISO 9735、JIS X 7011
** [[:en:EANCOM|EANCOM]] - UN/EDIFACTベースの国際規格
*** 流通標準
* CII標準
** CPSD標準メッセージ (CPSD-NT1A、CPSD-NT2A)
** 鉄鋼EDI標準
** 広告取引EDI標準メッセージ集
* ANSI {{仮リンク|ASC X12|en|ASC X12}} - 米国の標準
* 日本チェーンストア協会 標準データ交換フォーマット
* 日食協標準EDIフォーマット
* 家電製品協会 EDI標準化仕様
* 流通ビジネスメッセージ標準
* [[ebXML]]
** [[Universal Business Language]]
** [[RosettaNet]]
*** [[Chem eStandards]]
** ECALGA標準
** 物流XML/EDI
* 物流EDI標準JTRN
* カミネット EDI規約
* ラジオスポット
=== 日本国内の電子データ交換で使われる伝送手順 ===
* [[:en:AS1 (networking)|AS1]] (RFC 3335) - SMTPを使用
* [[:en:AS2|AS2]] (RFC 4130) - HTTPを使用。
* [[:en:AS3 (networking)|AS3]] (RFC 4823) - FTPを使用。
* [[ebXML Message Service]]
* [[RosettaNet Implementation Framework]] (RNIF)
* [[日本チェーンストア協会|JCA手順]]
* [[全銀協標準プロトコル]] - 全銀協手順、全銀手順などとも呼ばれる。ベーシック手順
* [[JX手順]] - 流通BMSの標準通信プロトコル。SOAP-RPCをベースにしている。
* [[石化協ビジネスプロトコル]] (JPCA-BP)
* [[電気料金収納業務ビジネスプロトコル標準]]
* [[資材系電力ビジネスプロトコル標準]]
* [[CI-NET標準ビジネスプロトコル]]
* [[BACREX手順]]
* [[H手順]] - JEDICOSで使用されている伝送手順。
* [[F手順]] - CIIが制定した伝送手順。
上記手順では電話会社の提供する[[公衆交換電話網]]を利用することが前提となっているが、近年ではインターネットを利用した電子データ交換の利用が進展している。またXMLを採用することや、取り扱うデータ項目の増加に伴い、インターネットの利用と合わせて新たな伝送手順が利用されるようになっている。
== 交換所・EDIセンター等 ==
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* 流通システム開発センター
* カミネット
* 日本塗料工業会 (JPMA) 塗料標準EDIシステム
* 建設産業情報化推進センター CI-NET
* 広告EDIセンター
* 物流EDIセンター
* 旅行電子商取引促進機構 (JTREC) - UN/CEFACTフォーラムにおいて旅館情報の国際標準化を行っている。
* 日本銀行金融ネットワークシステム
* [[全国銀行データ通信システム]]
* @MD-Net
* [[NACCS]]
== EDIの2024年問題 ==
NTT東日本・西日本の発表<ref>[https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20101102_01.html NTT東日本
== 電子帳簿保存法との関係 ==
EDIは電子取引にあたり、電子帳簿保存法の第10条の適用を受ける。同法4条に基づく保存に関しては、所轄税務署の承認が必要になるが、EDIによる保存(10条保存)に関しては、税務署の承認は不要となる<ref>株式会社エクス コラム 「[https://xeex-products.jp/extelligence/edi-preservation-law-1/ 電子帳簿保存法におけるEDIの位置付け]」
==
*[[電子商取引]]▼
*[[オンライントレード]]▼
*[[インターネットバンキング]]▼
*[[OASIS (組織)|OASIS]](構造化情報標準促進協会)▼
*[[日本情報経済社会推進協会]]▼
*[[公衆交換電話網]] - 日本国内におけるいくつかのEDI規格は、伝送路として公衆交換電話網を用いることを前提としている。▼
{{Reflist}}
==
▲* [[電子商取引]]
*[http://www.jipdec.or.jp/archives/jedic/activity/report/Report_h22_2.pdf 業界標準EDI ~現状と動向~ 平成23年3月 財団法人日本情報処理開発協会]▼
▲* [[オンライントレード]]
*[https://tsunagu-it.com/cons/about/summary/ つなぐITコンソーシアム(中小企業共通EDI標準の推進団体)]▼
▲* [[インターネットバンキング]]
▲* [[OASIS (組織)|OASIS]](構造化情報標準促進協会)
▲* [[日本情報経済社会推進協会]]
▲* [[公衆交換電話網]] - 日本国内におけるいくつかのEDI規格は、伝送路として公衆交換電話網を用いることを前提としている。
== 外部リンク ==
▲* {{PDFlink|[http://www.jipdec.or.jp/archives/jedic/activity/report/Report_h22_2.pdf 業界標準
{{DEFAULTSORT:てんしてたこうかん}}
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