「安政五カ国条約」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
39行目:
==経済への影響==
国際経済学者の[[:en:Daniel Bernhofen|Daniel M. Bernhofen]]等の2017年の研究によると、これら通商条約によって日本と西洋諸国の自由貿易が開始されたことにより、日本の国内総生産は約7パーセント増加したと推定されている<ref>{{Cite news |url=http://microeconomicinsights.org/gains-trade-evidence-nineteenth-century-japan/ |title=Gains from trade: evidence from nineteenth century Japan {{!}} Microeconomic Insights |date=2017-08-31 |work=Microeconomic Insights |accessdate=2018-11-14 |language=en-US}}</ref>。
== 税率の引き下げ ==
通商条約（安政の五か国条約）で定められた関税率は約20％と高率だったため、この引き下げを狙った欧米各国（とりわけイギリス・フランス）の要求により交渉が開始された。
イギリス士官[[アーネスト・サトウ]]が[[英国策論]]を発表した1866年、6月25日（慶應2年5月13日）に'''[[改税約書]]'''が調印、7月1日（同年5月19日）より実施された。本協定により、輸出入品の大部分はそれまでの従価税方式から従量税方式に改められ、従量税の税率はその当時の従価5％を基準とした<ref name="W1866-6">[https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/akebono/17.html 重要文化財『改税約書』] - 外務省</ref>。
== 脚注 ==
| |||