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{{一次資料|date=2016年7月}}
{{基礎情報 会社
|社名 =ヘッジファンドダイレクト株式会社
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|略称 =
|国籍 = {{JPN}}
|本社郵便番号 = 105-0001
|本社所在地 =[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]5-12-1 虎ノ門ワイコービル3階
|設立 = 2004年
|業種 = 投資助言・代理業
|事業内容 = ヘッジファンド投資助言事業、自分年金サポート事業<ref name="会社概要"/>
|代表者 = [[高岡壮一郎]](創業者)
|資本金 =
|売上高 =
|総資産 =
|従業員数 =
|決算期 =
|主要株主 =あゆみトラスト・ホールディングス株式会社 100%
|主要子会社 =
|関係する人物 =監査役(尾高雅美) 顧問(横山直樹)
|外部リンク = https://hedgefund-direct.co.jp/
|特記事項 = 関東財務局長(金商）第532号
}}
'''ヘッジファンドダイレクト'''株式会社は、[[三井物産]]出身の[[高岡壮一郎]]が創業した海外投資を専門とする投資助言会社である。
 
== 概要 ==
<!--TPCによると、日本最大手<ref>第1位については2016年1月15日現在の金融庁公表「金融商品取引業者登録一覧」において投資助言・代理業に専業登録している業者のうち、個人向けに海外ファンドを助言対象とし、かつ1,000件以上の投資助言契約を有する国内所在の大手企業各社の投資助言契約額・顧客数を調した2016年2月 TPC調べ）</ref>。TPCって何ですか？-->同社は、2008年6月～2015年9月末の投資実行時・円換算（長期積立投資の場合は総積立期間）の投資累計額は877.4億円以上、同社が投資対象とするヘッジファンドと日本国内に流通する投資信託の過去10年間の平均年リターン実績を比較した結果（2016年7月末現在）の高利回り実績はNo.1であるとし、ファンド・運用会社から手数料を受領せず、中立・独立の立場で国内外に存在する10万本の投資信託・ファンドを独自データベースで分析する、と主張している<ref>[https://hedgefund-direct.co.jp/company/pdf/companyprofile.pdf フィンテックの力で社会的課題を解決する ヘッジファンドダイレクトPDF]</ref>。金融商品取引業者（投資助言・代理業） 関東財務局長（金商）第532号。[[あゆみトラスト・ホールディングス]]株式会社が同社の100％株主である<ref name="会社概要">[https://hedgefund-direct.co.jp/company/index.html 会社概要] 公式サイト</ref>。
 
富裕層向け投資助言業としてアブラハム・インベストメント株式会社として2004年に関東財務局に登録、2005年創業<ref>日経金融新聞2007年7月17日</ref>。同社の親会社で富裕層向けメディア事業等を営む、あゆみトラスト・ホールディングス株式会社（旧商号：アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社）が2006年に金融資産1億円以上限定の富裕層限定会員組織YUCASEE（ゆかし）を開設したことに伴い<ref>「スマホで広がる富裕層の輪」日経産業新聞</ref>、
「リーマンショックによる世界同時株安に際し、下落相場でも高利回りの利益を出したい」<ref> 「リアルリッチの世界」講談社セオリー</ref>という資産1兆円の富裕層会員のニーズに対応する形で<ref>ゆかし会員資産1兆円 ファンド情報2010年3月26日（格付投資情報センター）</ref>、<ref>[http://www.yucasee-gentosha.jp/ 「富裕層はなぜYUCASEE（ゆかし）に入るのか」高岡壮一郎著、幻冬舎]</ref> 海外ファンドへの助言に特化する営業方針とし、2008年にアブラハム・プライベートバンク株式会社に商号変更、[[三井物産]]出身の[[高岡壮一郎]]が代表取締役社長に就任（同社の事実上の創業）。
<ref>フォーブス日本版2005年12月1日</ref>
<ref>文藝春秋2006年3月10日</ref>
<ref>Wall street Jounal 2006年3月29日</ref>　日本の証券会社・銀行が提供できない海外直接投資<ref> 日本経済新聞2008年6月25日</ref><ref>[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/525 ゆかし社長が語る富裕層をくすぐるサービス 講談社セオリー]</ref>
<ref>「富裕層マネーを追う」ロイター2009年5月22日</ref>
<ref>「富裕層に学ぶ資産運用」週刊朝日 2012年2月3日</ref>
<ref>「知らざれる富裕層の資産運用」週刊ダイヤモンド2011年10月8日号</ref>
<ref>「日本人が知らなかった海外口座資産運用術」</ref>
を富裕層向けに提供することが海外メディアも含め注目を浴びた<ref>[https://m.youtube.com/watch?v=TVEgo_Tj7o4&autoplay=1 高岡壮一郎社長ロイター出演動画]</ref>
<ref>大前研一ビジネスブレークスルー、ゲスト高岡壮一郎 2011年5月19日</ref>
<ref>富裕層の購買・資産運用支援 日本経済新聞2008年6月25日</ref>
<ref>「高岡壮一郎講演」ハーバード・ビジネス・レビュー2008年8月10日</ref>
<ref>「新・富裕層ビジネス最前線」日経TRENDY2009年2月4日</ref>
<ref>「超富裕層にターゲットを絞れ」フォーブス日本版2009年5月22日</ref>
<ref>「世帯年収600万円から始めるミリオネア到達の知恵」週刊新潮2012年11月15日号</ref>。
 
従来からヘッジファンドを投資助言対象としてたが、2016年1月に業務内容と商号を一致させる目的でヘッジファンドダイレクト株式会社に商号を変更した<ref>[http://net.keizaikai.co.jp/archives/business_trend/19349 フィンテックで金融業界を破壊 ヘッジファンドダイレクト社長 高岡壮一郎インタビュー経済界]</ref>。
 
== 事業内容 ==
{{要出典範囲|投資助言業として、顧客から資産を預からず、中立的な立場で助言を行う（ゲートキーパーの立場）。助言対象ファンド側から手数料や広告宣伝費を一切受領しないバイヤーズ・エージェントであり、販売手数料を収益源とし投資家との利益相反の可能性がある証券会社・銀行（セルサイド）とは逆の立場。自社商品を持たず、世界中のファンド10万本の中からベストなファンドを独自データベースを元に中立的に提案。|date=2016年7月}}「高利回り実績No.1（2016年2月末モーニングスター調べ）」を謳う<ref>「世界の好成績ヘッジファンドにアクセスしたいなら」ダイヤモンドZAI 2012年4月号</ref>
 
*ヘッジファンド投資助言事業「ヘッジファンドダイレクト（サービス名称）」<ref>[https://hedgefund-direct.co.jp/presentation ヘッジファンドダイレクト/サービス案内]</ref>
 
過去10年間、年率10%以上の世界ランキング上位のヘッジファンドへの投資を推奨する助言方針。国内投資信託で上記助言方針に合致する銘柄は1本も無いため(2016年現在),高利回り実績のある海外ヘッジファンドを専ら助言対象としている（ヘッジファンド助言自体は、同社事実上の創業時である2008年から）<ref>「富裕層が始めている勝ち逃げの相続・節税・海外投資」ダイヤモンドZAI 2012年10月号</ref>
<ref>日経産業新聞 2012年10月15日</ref>
<ref>「富裕層のカネと知恵」週刊ダイヤモンド2012年10月20日号</ref>
 
*自分年金サポート事業（海外投資積立サポート）「いつかはゆかし（サービス名称）」<ref name="official1"> [http://itsukaha-yucasee.jp/ いつかはゆかし（公式）] </ref>
 
アブラハム・インベストメント株式会社の従来の顧客である富裕層ではなく、資産形成層に対して2012年10月末から同社の新規事業として開始した。<ref>　「海外優良ファンドを月5万円で積立」 ダイヤモンドZAI 2011年12月21日</ref>長期積立を継続すれば「いつかは1億円（ゆかし会員）」という意味で「いつかはゆかし」というサービス名となった。最大手の広告代理店を使い<ref name="鈴木">{{Cite web |author=鈴木雅光 |date=2013-10-19 |url=http://toyokeizai.net/articles/-/21866 |title=メディアも悪乗りした｢いつかはゆかし｣の罪 1年で急成長。マスコミやFPの責任は？ |publisher=東洋経済オンライン|accessdate=2016-08-20}}</ref>、2012年の暮れから人気俳優[[塚本高史]]を使ったテレビCM、電車広告、新聞、雑誌など、大規模なプロモーション戦略を展開し、派手な広告を行った<ref name="鈴木"/><ref name="FACTA">{{Cite web |date=2013-07-25 |url=http://facta.co.jp/article/201304001.html |title=「いつかはゆかし」の化けの皮 竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める！」と大宣伝。大丈夫か？|publisher=月刊[[FACTA]]2013年4月号 FACTA ONLINE|accessdate=2016-08-20}}</ref><ref>{{Cite web |date=2013-06-15 |url=http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000004736.html |title=「アブラハム積立」のテレビCM・広告が30代・40代のビジネスマン世帯に好評。アブラハム・プライベートバンク、投資助言契約額合計746億円を突破！｜アブラハム・プライベートバンク株式会社のプレスリリース|publisher=PR TIMES|accessdate=2016-08-20}}</ref>。同時期に始めた自社サイト「海外投資新聞」には[[竹中平蔵]]や[[学習院大学]]教授[[岩田規久男]]、[[嘉悦大学]]教授[[高橋洋一]]らが登場し、広告塔となった<ref name="鈴木"/><ref name="FACTA"/>。岩田が同社関連会社が運営する媒体に寄稿をしていたことから、同社長である[[高岡壮一郎]]と岩田がフライデーの取材を受けた。<ref> 「老後資産確保へ月5万円×30年で1億円」可能か」講談社フライデー2013年4月19日</ref>
<ref>「海外投資新聞　開設」日経産業新聞　2012年9月25日</ref>
<ref>「世帯収入600万円から始める『ミリオネア』到達の知恵」」週刊新潮 2012年11月15日</ref>
<ref>「海外ファンドへの直接投資で掲げる年利10％商品」月刊BOSS 2013年3月22日</ref>
<ref>「気になるトップ　アブラハムHD 高岡壮一郎とは何者か？」THE21 2013年6月10日</ref>アブラハムは「1億円を貯めよう」「1億円は貯められる。月5万円の積立で。」などのキャッチフレーズで、海外の複数の[[ファンドラップ]]商品（複数のファンドを組み合わせて運用する金融商品）を紹介し、高い利回りによって安泰の老後を過ごせると宣伝していた<ref name="鈴木"/><ref name="FACTA"/>。JOYnt代表の鈴木雅光は、「具体的には、英国マン島に本拠を置くハンサード社（[[:en:Hansard Global|Hansard Global]]）の「アスパイア」というファンドラップ商品を購入するよう、顧客を誘導。契約額に応じた報酬を得ていた。」と述べている<ref name="鈴木"/>。こういったファンドラップ商品の一般的な特徴であるが、アスパイアの契約では、運用開始から2年以内で解約した場合、積立金は顧客の手元に戻ってこない<ref name="鈴木"/>。特定の会社から報酬を得れば金融商品の販売行為に該当するため、金融商品販売業者としてのライセンスを持っていない同社のこの行為は、[[証券取引等監視委員会]]から[[金融商品取引法]]違反と判断された<ref name="鈴木"/>（詳細は後述）。
 
{{要出典範囲|「いつかはゆかし」は現在新規会員募集を2013年10月で停止し、既存顧客に対してのみ会員向けサイト等でサービスを提供している。同社が資産形成層をターゲットに新規集客をしたのは約一年の期間のみとなり、同社は富裕層向けサービスに戻った。|date=2016年7月}}
 
== 行政処分 ==
2013年に同社に対して6か月間の業務停止処分が行われた。
*2013年10月、証券取引等監視委員会より3件の[[金融商品取引法]]違反を認定され、金融庁から2013年10月11日から2014年4月10日まで6か月間の業務停止処分並びに業務改善命令<ref>[http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000024.html 関東財務局]</ref>、日本投資顧問協会から過怠金処分を受けた<ref>[http://www.jiaa.or.jp/osirase/pdf/shobun260924.pdf 一般社団法人 日本投資顧問業協会]</ref>。
 
*同社は当時、顧客からアドバイス料を受け取り中立的な立場で投資先を助言する投資助言業者として金融庁に登録していた。しかし特定の海外ファンドから販売手数料を受け取り、中立的な立場を逸脱して少なくとも2792人に海外ファンドを事実上販売しており、この無登録販売以外にも日経ビジネスに掲載された記事広告における誇大広告や特定顧客への利益提供など合わせて3件の金融商品取引法違反を証券取引等監視委員会が認定し<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60604590U3A001C1EE8000/]</ref>、金融商品取引業に対しては登録取り消しに次ぐ6カ月の全業務停止という厳しい処分を金融庁が下した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60949260R11C13A0MM8000/]</ref>。英フィナンシャルタイムズは「 顧客資金を紛失したわけでも、いかがわしいファンドを勧めたわけでもない。だがアブラハムは投資助言を逸脱した」と報じた<ref>「日本の脱デフレを狙うプライベートバンク」2013年10月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙（日本経済新聞 2013年10月18日）</ref>。
 
*同社は、金融庁の指導に従い業務改善を行ない、業務停止期間が終了した2014年4月に業務を再開した。<ref name="official1"/>業務改善内容としては、同社親会社による広告料の受領中止、販売業務が可能な金融商品仲介業登録<ref>[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37264 現代ビジネス,2013年10月17日]</ref>、<ref>[http://www.todaishimbun.org/takaoka20150216 高岡壮一郎社長インタビュー 東大新聞オンライン2015年2月17日]</ref>を行った。
 
*金融商品取引法の解釈を巡り、金融当局と同社が1年以上争った形となった。日本経済新聞は「論争が起きたのは、金融商品取引法で「紹介」と「勧誘」の違いが曖昧になっていることにも原因がある。解釈に迷う条文も多い」とし、都内大手事務所に在籍する金融商品取引法に詳しい弁護士による「投資助言業界全体で業務見直しを迫られる業者が増える」とする見解を掲載した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGKDZO60724890X01C13A0NN7000/ （風速計）「紹介」と「勧誘」の線引きは,日経新聞,2013-10-7]</ref>。その後、同社の処分から10か月後の2014年6月末、投資助言会社が助言対象となる運用会社から広告料等を受領してはならない等との規制が明文化され、法解釈における曖昧な点は無くなった<ref>金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針2014年6月27日付（金融庁）</ref>。
 
*同社は「投資助言の中立性や内容、商品に問題があったため処分を受けたと誤解されている」と主張している<ref> [http://abraham-bank.com/ アブラハム・プライベートバンク株式会社に関する過去の一部報道について]</ref>。
 
== 出典 ==
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[[Category:日本の投資顧問会社]]
[[Category:東京都港区の企業]]
[[Category:2004年設立の企業]]
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