「入国警備官」の版間の差分

'''入国警備官'''（にゅうこくけいびかん）とは、[[法務省]][[出入国在留管理庁]]に所属する[[公安職]]の[[国家公務員]]で、[[不法滞在|不法入国者]]・不法滞在者の調査、摘発、収容した場合の処遇、送還などを行うことを職務とする。旧・入国管理庁時代の英語庁名 ''Immigration Agency'' に由来する '''I.A.''' の文字の入った略[[旭日章 (警察章)|旭日章]]を[[徽章]]とする。制度の発足した[[1950年]]（昭和25年）[[10月1日]]から[[1951年]]（昭和26年）[[11月30日]]までの間は[[特別司法警察職員]]としての権限を持っていた。その後は[[刑事訴訟法]]上の[[司法警察職員]]ではなくなったが、[[国家公務員法]]の適用に関しては「警察職員」として扱われている<ref>[[出入国管理及び難民認定法]]第61条の3の2第4項</ref>。

法務省出入国在留管理庁の[[施設等機関]]である[[入国者収容所]]と、[[地方支分部局]]である[[地方出入国在留管理局]]に配置されている。

[[霞が関]]にある法務省[[出入国在留管理庁]]は、入国管理政策（入国審査・警備政策）の頂点の組織であるが、官職は[[法務事務官]]あるいは[[検察官]]である。

なお、入国審査官と入国警備官の職権分離という法の建前上、入国者収容所、地方出入国在留管理局の本支局など部門・配置人員の多いところでは入国警備官が入国審査官の職務に関与することはないが、配置人員の少ない一部の出張所（所長以下の職員数が一桁の海港型出張所など）では、人員不足による繁忙緩和の観点から入国警備官に対して「入国審査官に併任する」旨の辞令を交付し、日常的に両方の業務を兼務させる例もある。この場合、給与は本来の入国警備官としての公安職俸給表（一）による額のみが支給され、入国審査官を併任することによる手当の増加等は一切行われない。併任の場合に手当の増加等がないのは、入国警備官と入国審査官の併任の場合に固有のものではなく、[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000120&openerCode=1#698 国家公務員法第101条第1項後段]の「職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。」の規定によるものであり、すべての国家公務員の併任の場合に共通する扱いである。