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日本では、法務省の外局である[[公安調査庁]]が発行している『[[国際テロリズム要覧]]』及び『[[内外情勢の回顧と展望]]』によって、国内外のテロリズムの動向が取りまとめられている。また、日本の「警察白書」によると、日本では警察当局により“[[極左暴力集団]]”及び[[右翼団体]]による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りが為されている<ref>{{Cite web|author=[[警察庁]] |date=2004-01-14 |title=警察白書のあらまし 組織犯罪との闘い |work=官報資料版 平成16年1月14日 |url=http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/2004/0114/siry0114.htm |publisher=首相官邸 |accessdate=2008-04-09 }}</ref>。また財務省は国際テロ資金の凍結に関する国連安保理決議に基づき資産凍結措置を実施している。
 
日本では、法務省の外局である[[公安調査庁]]が発行している『[[国際テロリズム要覧]]』及び『[[内外情勢の回顧と展望]]』によって、国内外のテロリズムの動向が取りまとめられている。また、日本の「警察白書」によると、日本では警察当局により“[[極左暴力集団]]”及び[[右翼団体]]による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りが為されている<ref>{{Cite web|author=[[警察庁]] |date=2004-01-14 |title=警察白書のあらまし 組織犯罪との闘い |work=官報資料版 平成16年1月14日 |url=http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/2004/0114/siry0114.htm |publisher=首相官邸 |accessdate=2008-04-09 }}</ref>。また財務省は国際テロ資金の凍結に関する国連安保理決議に基づき資産凍結措置を実施している。
 
=== テロ対策への懸念・批判 ===