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== MAD ==
組織（174）
 
歴史（193-194ページ）
原型は、国防省のもととなった「ブランク事務所」（Amt Blank）の情報機構である。
創設に携わったのは東方外国軍課からゲーレン機関（？）のゲルハルト・ヴェッセル大佐とヨーゼフ・ゼールマイヤー大佐で、ヴェッセルのちに作ってからBNDに戻り、2代長官となる。
 
国防省ができた翌年の1956年1月30日に「ⅣJ保安班」が創設される、現在でも公式な創設日はこの日とされる。57年に「連邦国軍保安局」（ASBw）となり、同時に実行部隊として第1-6グループの指揮下に置かれた。
 
MAD法が制定されて、公式になる
 
 
{{otheruses|戦い|[[ボードゲーム]]における心理戦|盤外戦}}
'''心理戦'''（しんりせん、{{lang-en-short|Psychological Operations, PSYOP, Psychological warfare, PSYWAR}}）は、対象の心理に働きかけ、自分にとって有利な状況を作り出そうとする闘争の一形態である。
 
== 概要 ==
心理戦の定義は国や組織によって大きく異なるものの、対象目標となる[[国家]]、組織、個人などの意見、態度、[[感情]]、印象、行動に影響を及ぼすことを目的として、[[情報]]に計画的な活用・操作・[[宣伝]]・防止などの行為を施すことにより、政治的目的あるいは軍事的な目標の達成に寄与することを狙った闘争の形態をいう。<ref>[http://www.dtic.mil/doctrine/jel/doddict/data/p/04345.html DOD Dictionary of Military Terms - psychological operations]</ref>場合によっては神経戦、宣伝戦、思想戦などとも言う。
 
心理戦は[[情報戦]]の中に位置づけることができる。情報戦において、敵の情報活動に対抗した対情報は「攻勢対情報」と「防勢対情報」の作戦行動に大別が可能であり、これに従って電子戦、軍紀、心理攻撃、情報攻撃を指す心理作戦と防諜、電子的防護を指す対心理作戦と大別できる。
<!-- 前近代における事例として、『[[平家物語]]』[[安元]]3年（[[1177年]]）4月13日条の記述に、皇居を警備する平家約三千騎と源氏約三百騎が配置され、これを知った僧兵団は小勢の源氏を狙おうとした。[[源頼政]]は巧妙な戦術を駆使し、僧兵団の矛先を平家に変更させ、激突させ、僧兵団を敗退させることに成功した。一方が小勢という情報を利用し、心理誘導をさせて大軍方にぶつけさせる情報戦（所在を偽り、誘導）の好例といえるもの。 -->
 
心理戦においては外国または自国の国民[[世論]]や政策決定者の思考、[[軍隊]]の[[士気]]など心理的な対象への心理行動(Psychological action)の実行が行われ、様々な[[政策]]や[[軍事作戦]]の遂行を助けることが出来る。心理行動は心理的媒体を使用して潜在敵国や[[中立国]]での潜在的・現実的な敵国の正当性や影響力を低下させ、また同時にこれらの国々と友好的気運と態度を助成するように企図されているものである。
 
心理戦において重要なのが認知操作である。
人間の持つ[[認識]]力、想像力、情報量、中立性には常に不完全性がある。また社会や国際情勢という実生活と比べて間接的な状況というものは、おおむね間接的な情報を材料にし、自らの[[世界観]]や前提、心理的な[[無意識]]などの、ある一定の虚構性に基づいて形成、強化されていく。そのために現実との齟齬が生じる可能性が常に存在するため、ここに[[宣撫工作]]、[[情報操作]]などの手段によって心理的な影響を及ぼす余地がある。<ref>ウォルタ・リップマン、掛川トミ子訳『世論　上下』（岩波書店）13項―18項</ref>例えば人間は未知の出来事や理解不能な行為に直面すると、自身の経験や偏見などに基づいた印象しか喚起することができない。つまり人間の思考力はしばしばその保有する情報によって規定されることがある。<ref>ウォルタ・リップマン、掛川トミ子訳『世論　上下』（岩波書店）27項</ref>
 
また、誤解されがちであるが、認知操作とは「嘘を信じ込ませる技術」ではない。正しい情報や偽情報を対象の思考方式や感情にうまく組み合わせて、こちらの企図する方向に対象の認知を「誘導する」ものである。
 
== 歴史 ==
人間の行うあらゆる戦いに心理的な要素はつきものであり、人類は古代から相手の心を操る術を発達させてきた。たとえば古代中国の兵法家である[[孫子]]は「孫子」のなかで「戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」として謀略の重要性を強調した。[[モンゴル帝国]]の[[チンギス・カン]]は自らに服従しない国があると、まず一つの村を襲撃、徹底的な破壊と殺戮を行い、「衝撃と恐怖」によって敵国の戦意を喪失させる手法を得意とした。巌流島の決闘を始め幾多の決闘に勝利してきた[[宮本武蔵]]も「五輪書」の中で、敵を都合よく動かすことで戦いに勝つ道を説いている。
 
近代に入り国家の総力戦が行われる時代になると、各国は心理戦の研究を行うようになった。第2次大戦では枢軸国と連合国はそれぞれ自国を防衛するために、あるいは他国を攻撃するために多くの手段を用いて心理戦を戦った。冷戦時代には情報機関が中心となって
 
== 分類 ==
=== 国家心理戦 ===
国家心理戦は敵国・中立国・友好国・自国民・自軍を対象とする。平時・戦時を通じて心理的に働きかけることで国家政策をより有効化することを目的とし、[[政治]]的・[[経済]]的・[[軍事]]的・[[外交]]的な手段を計画的に行使することを言う。
 
=== 軍事心理戦 ===
軍事心理戦とは、軍事的な活動において[[軍隊]]の作戦目標の達成に寄与するために、敵軍・敵国民の[[世論]]、[[感情]]、印象、態度などに影響を与えることを目的として、宣伝などを計画的に行うこと及び敵の同手段への対策を行うことをいう。[[自衛隊]]においては、心理戦は通常この軍事心理戦をいう。また軍事心理戦もその作戦目標から戦略心理戦と戦術心理戦に分類して考えることができる。
 
== 心理戦の方法 ==
心理戦は
まずは
適切な目標を定める事
どう仕掛けるか決める事
 
 
心理作戦の原則には以下のようなものがある。
*明確な目標を定義する。
*対象への分析を基礎とする。
*聴視者に対して適切なメディアを使用した上で心理作戦を立案する。
*作戦目標と密接な関係をもつ結果とその価値を見極める。
*心理作戦に抵抗する敵を最小化するように企図する。
 
心理作戦は、作戦目標となる対象により、必要な分析や運用するメディアが異なる。また一般状況が[[戦争]]か、[[戦争以外の軍事作戦]]かによっても異なる。
 
=== 基礎概念 ===
*心理主題(Psychological theme)とは心理作戦の基本となっている理念または構想である。
*基礎的心理作戦研究(Basic psychological operations study)とは、心理作戦に関係の深い国や地域の特性を簡潔に記述した、心理作戦の計画と実行に直ちに参考となる研究。
*鍵象徴(Key symbol)とは心理作戦における単調で示唆的な反復的な要素を指す。
*対象聴視者(Target audience)とは心理作戦の目的を達成するために設定される対象。
*心理状況(Psychological situation)とは目標観衆の感情状態・精神的傾向・動機の現状である。
*心理媒体(Psychological media)とは目標とした聴視者とのあらゆる種類の交流を確立するための技術的・非技術的な手段。
*心理作戦アプローチ(Psychological operations approach)とは目標聴視者の一部に目標の反応を引き起こすために用いられる技術。
*[[宣伝]](Propaganda)とは情報・理念・教義などを直接的または間接的に対象の意見・感情・態度・行動にも影響を及ぼす訴え。（[[プロパガンダ]]をも参照されたい）
*広報業務(Public affairs)は諸機関による一般国民や地域社会への広報活動。
 
== 攻撃手段 ==
=== [[政治宣伝]] ===
''詳細は[[プロパガンダ]]を参照の事。''
 
心理戦における主要な手段は政治宣伝（Propaganda、[[プロパガンダ]]、広報）である。これは主に政府の情報機関、省庁の広報室、[[軍隊]]の心理作戦部隊などにより行われるものであり、戦時の国民指導、政府発表、報道検閲、出版物や各種通信への調査及び関与、[[映画]]・[[演劇]]・[[音楽]]での思想動向調査、外国語報道の指導、[[ポスター]]・[[ビラ]]・[[パンフレット]]の配布などが具体的な方法として挙げられる。
 
その宣伝はその内容から{{仮リンク|黒色宣伝|label=ブラックプロパガンダ|en|Black propaganda}}(Black propaganda)、グレープロパガンダ(Grey propaganda)、[[白色宣伝|ホワイトプロパガンダ]](White propaganda)に分類して理解される。ブラックプロパガンダは事実以外から生じる宣伝であり、<ref>[http://www.dtic.mil/doctrine/jel/doddict/data/b/00741.html DOD Dictionary of Military Terms - black propaganda]</ref>ホワイトプロパガンダは当局によって普及される宣伝であり、<ref>[http://www.dtic.mil/doctrine/jel/doddict/data/w/05852.html DOD Dictionary of Military Terms - white propaganda]</ref>グレープロパガンダは[[情報源]]が不明な[[宣伝]]を指す。<ref>[http://www.dtic.mil/doctrine/jel/doddict/data/g/02340.html DOD Dictionary of Military Terms - grey propaganda]</ref>これらは一方的な宣伝としてだけ用いられるのではなく、敵の宣伝内容を中和するための中和宣伝(Counteracting propaganda, Counterpropaganda)としても使用される場合もあり、その運用は多様である。<ref>パウル・ラインバーガー著、須磨彌吉郎譯訳『心理戦争』（みすず書房、昭和28年）233項</ref>
 
=== 軍事宣伝 ===
[[File:Vietnampropaganda.png|thumb|right|200px|ベトナム戦争時に米軍が散布したビラ]]
戦場における宣伝活動は通常の宣伝とはその内容が異なる点が多い。これは国家心理戦における対象が[[世論]]である一方、軍事心理戦における対象は[[士気]]であるからである。軍事宣伝の形態には敵の一般的な士気や団結を低下させることを目的とした「戦意作戦」(MO, Morale Operations)と呼ばれる宣伝と、敵に[[降伏]]・逃亡・対上官犯罪などの利敵行為を行わせる宣伝の二種類がある。
 
あらゆる宣伝は事実に基づいていることが多いが、対軍隊の宣伝は特に軍事情勢に根拠付けられた適切な情報を用いることが必要である。これは一般的に[[戦闘]]を経験することによって[[兵士]]の思考が[[現実主義]]化する傾向が認められるという見解から考えられている。故に適切な対軍隊の宣伝は、対象となる兵士の思想や心理の動向を個別に把握した上で、その兵士にとって受容しやすい宣伝を企図しなければならない。<ref>パウル・ラインバーガー著、須磨彌吉郎譯訳『心理戦争』（みすず書房、昭和28年）227項―228項</ref>
 
ちなみに対軍隊の宣伝の内容としては、敵がより降伏しやすくするような情報、敵が徹底抗戦することの非合理性や無意味さについての主題、敵の絶望的な状況についての情報、敵が直面するであろう将来の絶望的な戦況、降伏のための具体的な行動要領の情報などが含まれていることが適切である<ref>パウル・ラインバーガー著、須磨彌吉郎譯訳『心理戦争』（みすず書房、昭和28年）228項</ref>。
 
== 防御手段 ==
=== カウンタープロパガンダ ===
 
=== 教育 ===
[[教育]]は機能的に観察すれば、人間に対して一定の[[知識]]や[[規範]]、[[技能]]を付与する過程といえる。国民に適切な教育を施すことで、敵の宣伝工作に備える事が出来る。
 
学校教育は人間の思考能力に大きな影響を与える。[[発達心理学]]では、人間は幼児期、児童期、[[青年期]]に渡って段階的に知的能力を発展させ、11～12才ほどになると抽象的・論理的な思考法が行えるようになる。心理学ではこの思考法を「形式的操作」と呼び、形式的操作の発達には特に学校教育の影響が強いとされる。ロシアの心理学者ルリアによると、学校教育の未経験者は体験したことがない物事をもとに推論することが困難であることが観察されている<ref>山内弘継、橋本宰監修、岡市廣成、鈴木直人編『心理学概論』（ナカニシヤ出版、2006年）53項</ref>。
 
したがって、教育が不足している国家は心理戦では不利な状況に置かれるといえる。例えば、論理的に考える能力が低いと、敵の認知操作の影響を受けやすくなるし、理解力が低いと味方の宣伝を理解できなくなる。
 
ｍあた教育の効果は知的な側面にとどまらない。
 
団結を阻害し、士気を減退させるような味方にとって有害な[[ステレオタイプ]]を解消することや、利敵行為を防止するための精神教育なども行うことができる。
 
=== 検閲 ===
[[Image:Censorship TMPD.png|thumb|right|300px|[[警視庁 (内務省)|警視庁]]検閲課による検閲の様子（[[1938年]]（昭和13年））]]
検閲とは、政府の情報機関などによって、新聞などの出版物や放送・映像・郵便などにおける表現や内容に対し、強制的に関与することである。これは敵の諜報活動を防止する防諜の意味もあるが、心理戦においては敵の宣伝を宣伝対象から隔離して防止する機能もある。国民の防衛意識の低下、[[反乱]]や利敵行為の阻止などの目的で、防衛的手段として行われる。
 
=== 宣伝外交 ===
宣伝外交(Propaganda diplomacy)は政府当局によって外国の国民世論に親善的・友好的な影響を及ぼすために行われるあらゆる対外活動である。広報外交(パブリック・ディプロマシー)ともいう。[[文化]]、[[教育]]、[[科学]]、[[技術]]、[[芸術]]、[[スポーツ]]、[[観光]]、親善などの分野における活動として行われることが多い。市民による民間交流とは区別して理解される。<ref>松村正義『新版　国際交流史　近現代日本の広報文化外交と民間交流』（他人館、2002年）9項―13項</ref>
 
=== テロリズム ===
[[テロリズム]](Terrorism)は心理戦において対象に継続的に恐怖を与えることによって政治目的の達成に接近する手段である。その具体的な方法としては、破壊工作・暗殺・爆破・狙撃・放火・誘拐・虐殺・襲撃・宣伝などが挙げられる。テロリズムの対象としては、政府・国民世論・国際世論があり、その対象によって手法も応用される。テロリズムの手法は予測不能性を十分に発揮されるものが使用され、その心理的な影響力が重視される。<ref>佐渡龍己『テロリズムとは何か』（文藝春秋、平成13年） </ref>
 
== 各国の心理戦 ==
各国の心理戦事情や心理戦が話題になった、あるいは疑われた事例について挙げる。掲載にあたっては資料を参照しているが、題材の関係上、実際に行われたという立証は困難なものもある点に留意が必要である。
 
===アメリカ合衆国===
アメリカの情報機関である中央情報局（CIA）は、ソ連の脅威に対抗するために謀略全般をつかさどる政策調整室が設けられた。朝鮮戦争が始まると、要請で安全保障会議（NSC）内に「心理戦略委員会」（Psycological Strategy Board）が設けられ、政府全体の心理戦を調整する事となった。現在でもNSCとCIA、国務省が合同で心理戦の方針を作り、調整しているという説もある。
 
ベトナム戦争では
 
米軍にも巨大な心理戦セクションが存在する。湾岸戦争やイラク戦争では大規模な心理戦を展開したとされる。
 
国務省USIAがあったが広報局に統合
 
CIA
冷戦、イラクなど
 
=== 英国 ===
===中華人民共和国===
心理戦は人民解放軍の伝統であったとしているが、近年まで心理戦部隊は存在しなかった。軍事大学に心理戦専科を設立し、心理研究所を設置、各大軍区に心理戦部隊が配置されているという。
 
スパイ機
 
産経新聞が慰安婦とする報道を行い、話題になった。
 
===朝鮮半島===
南北
 
=== ドイツ ===
ナチス
国民啓蒙・宣伝省
 
軍
 
=== 日本 ===
思想統制を行っていたほか、情報局が中心となって意識の高揚が図られた。
中野学校では心理戦に関する教育が行われていた。
 
戦後、自衛隊も有事や安保に備えて心理戦の研究を行っていた。調査学校にはCPI課程（対心理情報課程）が設けられ、中野学校の教科書やアメリカ軍特殊戦学校からグリーンベレーの講師を呼んで教育を行っていた。卒業生は「青桐」と呼ばれ、自衛隊の情報部門に配置されたという。この過程は改名された。
 
日本が北朝鮮に対して行っている「しおかぜ」も一種の心理作戦であると言える。
 
===ソ連・ロシア===
ソ連の情報機関である国家保安委員会（KGB）は「積極工作」を展開した。
文書偽造、影響要員の利用
 
エイズ、軍用書類、陰謀論
 
レフチェンコ
 
利益
 
== 脚注 ==
<references />
 
[http://news.xinhuanet.com/mil/2004-06/21/content_1538252.htm 中国军队开展舆论战、心理战、法律战研究和训练]、2004年06月21日
「“有事”訓練　陸自学校、占領下を想定　蜂起／破壊工作／家族の名で新聞投稿」朝日、1993/01/27
 
== 参考文献 ==
*パウル・ラインバーガー著、須磨彌吉郎譯訳『心理戦争』（みすず書房、昭和28年）
*服部実『防衛学概論』（原書房、1980年）
*ウォルタ・リップマン、掛川トミ子訳『世論　上下』（岩波書店）
*江畑謙介『インフォメーション・ウォー　狙われる情報インフラ』（東洋経済新報社、1997年）
*中田整一「トレイシー　日本兵捕虜秘密尋問所」（講談社、2010年）
*眞邉正行『防衛用語辞典』国会刊行会
*山内弘継、橋本宰監修、岡市廣成、鈴木直人編『心理学概論』（ナカニシヤ出版、2006年）
*南博『社会心理学入門』（岩波書店、1998年）
*野田敬生『心理諜報戦』（筑摩書房、2008年）
*Field Manual No.33-1(FM 33-1) "Psychological Operations" (Department of the Army, 18 February 1993)
*Air Force Doctrine Document 2-5.3. Psychological Operations. (Secretary of the Air Force 27 August 1999)
 
 
 
*獲得工作
対象団体の構成員を協力者として獲得・運営し、情報を得る方法。
*亡命者の受け入れ
海外からの亡命者を受け入れる手法。ちなみに、亡命者は育成して有利に使ったり、心理戦に利用するなど、いろいろと有用である。日本ではラストボロフ、飛行機、レフチェンコなど。海外ではミトロヒンとか
*浸透
対象組織内にスパイを送り込む手法。
*脱走者
自国からよそへ　日本がらみではジェンキンスさん
*捕虜
*渉外
外国機関とやりとりする手法。「コリント」として別個に扱う場合もある。
*ケースオフィサー
 
こっから別
 
== 庭園 ==
ワシントン・パーク内の「ポートランド動物園」が公園南側に移転したのに伴い、NPO「オレゴン日本庭園協会」が[[1962年]]に設立を計画<ref name=arukikata>ダイヤモンド社、392ページ</ref>、資金集めを開始し、[[1963年]]に[[造園家]]の[[戸野琢磨]]教授によって<ref name=panphlet>公式パンフレット</ref>設計された後、
 
また、庭園内には[[桜]]や[[ツツジ]]といった日本の樹木と[[ダグラスファー]]をはじめとする土着の植物が共存しているのも特徴である。これは戸野教授の考えによるもので、土着の植物を尊重することで日本庭園と土地の融合が図られている<ref name="panphlet"/>。
 
庭園は[[露地]]、[[回遊式庭園|池泉回遊]]、自然園、[[枯山水]]、平庭の5つの庭園から成り立っている。
;露地
待ち受けを囲む外露地と茶室を囲む内露地に分かれる。茶室「華心亭」は伝統的な木組み方式で作られており、日本で建造された後いったん解体してアメリカで組み立てたものである<ref name="panphlet"/>。
;池泉回遊
伝統的な池を巡る形式の庭園である。上池と下池があり、上池には月の橋、鶴の像、下池には鶴と亀の像が設置されている。これらの像は[[横浜市]]からの戦後第1便で贈られたもので、灯篭は横浜市長から<ref name="panphlet"/>、鶴の像は[[横浜銀行]]から送られたものである。
;自然園
自然を生かした庭園。坂道に沿って小川が流れており、人生の流れを表す。小川を下った所には[[瓦葺き]]の[[四阿|東屋]]があり、休憩する事が可能である。
;枯山水
仏教の「捨身施虎」の故事を題材とした枯山水の庭。中央の大きな石が[[釈迦]]を表し、周りの意思が虎の子を表すという。
;平庭
ツツジや[[枝垂桜]]が植えられており、白い砂が海を表現している。中央の芝は[[瓢箪]]と[[徳利]]の形をしており、訪問者の喜びと幸せを表している。周囲のツツジ小道には[[札幌オリンピック]]の際に作られた[[オリンピックシンボル|五輪マーク]]の入った灯篭がある。
 
そのほか、庭園内には和風建築のパビリオン（集会所）、滝、藤棚などがある。藤棚付近には1963年に[[姉妹都市]]である[[札幌市]]から贈られた五重の石灯篭もある。また、[[水原秋桜子]]が[[1966年に]]に当地を訪れた際に詠んだ「ここに来て　日本の春日　照る如し」の句を刻んだ句碑がある<ref name="panphlet"/>。
 
<ref name=arukikata>ダイヤモンド社、392ページ</ref>
<ref name=panphlet>公式パンフレット</ref>
 
== ギャラリー ==
<gallery>
ファイル:Japanese Garden (Multnomah County, Oregon scenic images) (mulDA0032).jpg|池泉回遊式庭園
ファイル:Japanese Garden (Multnomah County, Oregon scenic images) (mulDA0037).jpg|池と鶴の像
ファイル:Portland Japanese gardens zen garden.jpg|枯山水の庭
ファイル:Japanese Garden (Multnomah County, Oregon scenic images) (mulDA0055).jpg|平庭
ファイル:Portland Japanese Garden maple.jpg|園内の楓
ファイル:Example.jpg|キャプション2
</gallery>
 
== 脚注 ==
{{Reflist}}
 
== 参考文献 ==
*『地球の歩き方 B02　アメリカ西海岸』　ダイヤモンド社、2012年。
*ポートランド日本庭園公式パンフレット
 
== 脚注 ==
{{Reflist}
 
== 参考文献 ==
*ポートランド日本庭園公式パンフレット（日本語）
*『』、ダイヤモンド社、年。
 
CIA,NSA,NRO（国家偵察局）,NGA（国家地球空間情報局）,FBI,DHS（諸機関）、沿岸（インテリジェンス・犯罪調査部門）、ＩＮＲ（情報調査局）、財務省（テロリズム・財務インテオフィス,Office of Intelligence and analysis）,エネルギー省(国家安全保障・防諜室office of Intelligence&Counterintelligence)、DEA(国家安全保障インテリジェンス室 Office of National Security Intelligence)
 
MI5,MI6,GCHQ,DIS,JIC
 
（首相府）国防事務局SGDN→省庁間情報委員会CIR（防）DGSE,軍事情報局(DRM),国防保安局(DPSD)、戦略問題局(DAS)（内務省、国家警察総局）対テロ調整課(UCLAT)、情報総局（ＲＧ）、国土監視局（ＤＳＴ）、（経済金融省）関税情報調査局(DNRED)、対資金洗浄情報課(TRACFIN)（旧）SDECE
 
モサド（イスラエル秘密情報部）、シャバック（イスラエル保安部）、アマン（軍事情報部）、（首相府）情報長官会議（VARASH）、ママッド（イスラエル政治調査センター、外務省政治分析センター）、警察（旧）軍ラカム（かがくじむきょく）、首相ユダヤ人連絡庁（ナティーフ）
 
こっから別
=== 邦人保護体制に対する議論 ===
政府は今回の事件を教訓として、情報収集や海外における邦人保護の体制を見直すことを発表し、そのために検証委員会を設置した。
 
検証委員会は官房長官を長とし、外務省や防衛省、警察庁、経済産業省といった関係省庁の局長級から構成される。新たな外交政策を　ほか、自衛隊や警察のアタッシュによる情報収集の強化などについても話し合われる。
 
有識者会議を開いて意見を聞いた後で、春にも取り組むべき対策をまとめる予定。
 
*{{flag|Canada|23px}}: カナダ政府は「カナダ政府は今回の嘆かわしくも卑怯な攻撃と、西アフリカのサヘルの国々に不安定をもたらす全てのテログループをありうる中で最も強い言葉で非難する」と声明を発表した"<ref name=cbc2013>{{cite news|title=Algeria says 2 Canadians among militants in hostage-taking|url=http://www.cbc.ca/news/world/story/2013/01/21/algeria-hostage-canadians.html|newspaper=CBC|date=21 January 2013}}</ref>。
 
*{{flag|Colombia|23px}}: 大統領[[フアン・マヌエル・サントス]]は、「犠牲者の中に英国在住のコロンビア人が含まれるようだ」と発言した<ref name=bbc2013>{{cite news|title=Algeria crisis: Hostage death toll 'could rise'|url=http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-21106795|accessdate=20 January 2013|newspaper=BBC|date=20 January 2013}}</ref>。
 
*{{flag|France|23px}}: フランス政府は1人のフランス人が犠牲となったことを発表し<ref name="NBC"/>、アルジェリアの対応については擁護する姿勢を示した。<ref>{{cite news|title=France defends Algeria as hostage crisis ends in bloodshed|url=http://www.english.rfi.fr/africa/20130119-france-defends-algeria-hostage-crisis-ends-bloodshed}}</ref>
 
*{{flag|Malaysia|23px}}: The Malaysian foreign ministry said that there was a "worrying possibility" that one of its nationals was dead, and at least one other remained unaccounted for. The Foreign Affairs Minister, Datuk Seri [[Anifah Aman]], contacted his Algerian counterpart in ensuring the safety of Malaysian nationals who were taken hostage. The Foreign Ministry confirmed that two Malaysians were taken hostage.
<ref>{{cite web|author=Kalbana Perimbanayagam And Nuradilla Noorazam|url=http://www.nst.com.my/nation/general/2-malaysians-taken-hostage-in-algeria-1.203346#ixzz2IKXF8cWv|title=2 Malaysians taken hostage in Algeria|publisher=Nst.com.my|accessdate=18 January 2013}}</ref>
 
*{{flag|Norway|23px}}: Norwegian officials informed that nine Norwegian citizens were held hostage at the gas facility. By the morning of 18 January, one hostage had been freed.<ref>{{cite news|url=http://www.vg.no/nyheter/utenriks/artikkel.php?artid=10074220|title=Én norsk Statoil-ansatt i sikkerhet på sykehus|work=Verdens Gang|date=18 January 2013|accessdate=18 January 2013}}</ref> Norway responded to the hostage-taking by sending a crisis team to their embassy in Algeria.<ref>{{cite news|url=http://www.vg.no/nyheter/utenriks/artikkel.php?artid=10074087|title=Norge sender utrykningsteam til Algerie|work=Verdens Gang|date=16 January 2013|accessdate=16 January 2013}}</ref> They sent a commercial airliner that had been modified into a flying hospital.<ref>{{cite news|url=http://www.vgtv.no/#!/video/60352/slik-fungerer-forsvarets-krisefly|title=slik fungerer forsvarets krisefly|work=Verdens Gang|date=17 January 2013|accessdate=17 January 2013}}</ref>
 
*{{flag|Philippines|23px}}: Raul Hernandez, spokesperson for the [[Department of Foreign Affairs (Philippines)|Department of Foreign Affairs]], said that the Philippine government was still verifying reports that there were at least 15 Filipinos in the gas field at the time of the Algerian security force's offensive against the hostage-takers. Hernandez said a Filipino had escaped from the complex before the raid with minor injuries, according to a Japanese information officer.<ref>{{cite web|url=http://www.solarnews.ph/news/2013/01/18/dfa-verifying-if-pinoys-among-algeria-hostages#.UPk-xB0qYxB|title=DFA verifying if Pinoys among Algeria hostages|publisher=Solarnews.ph|accessdate=18 January 2013}} It also confirmed that 6 Filipinos are dead in the hostage drama.</ref>
 
*{{flag|Romania|23px}}: Robert Cazanciuc, General Secretary of the [[Ministry of Foreign Affairs (Romania)|Ministry of Foreign Affairs]], said that there was at least one Romanian citizen among the hostages, and that a crisis cell had been formed at the Ministry level to monitor and resolve the situation.<ref>{{cite web|url=http://www.mae.ro/node/17387|title=Declaraţie de presă susţinută de secretarul general Robert Cazanciuc în legătură cu evenimentele din Algeria|date=17 January 2013|accessdate=17 January 2013}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.ziare.com/international/mali/roman-rapit-in-algeria-celula-de-ciza-la-mae-1213055|title=Roman rapit in Algeria: Mai multi ostatici ar fi fost ucisi|date=17 January 2013|accessdate=17 January 2013}}</ref> In a press conference held on 19 January, the Ministry of Foreign Affairs informed that five Romanian citizens had been taken hostage, one of whom died while trying to escape. Another died hours later in a hospital.<ref>{{cite web|url=http://www.realitatea.net/carnagiu-in-algeria--un-roman-a-murit--au-fost-descoperite-15-trupuri-carbonizate_1094443.html|title={{ro icon}} Carnagiu in Algeria: Un ROMÂN a murit. Au fost descoperite 15 trupuri carbonizate|work=Realitatea|date=19 January 2013}}</ref>
*{{flag|Turkey|23px}}: The Ministry of Foreign Affairs declared that three Turkish nationals were survived. The ministry identified the incident as a "terrorist attack" and strongly condemned it.<ref name="KV">{{Cite web|url=http://www.mfa.gov.tr/no_-12_-21-january-2013_-press-release-regarding-the-terrorist-attack-perpetrated-at-the-gas-site-in-the-in-amenas_tiguentourine-region-located-in-southeastern-algeria.en.mfa|title=Press Release Regarding the Terrorist Attack Perpetrated at the Gas Site in the In Amenas/Tiguentourine Region Located in Southeastern Algeria|accessdate=21 January 2013|date=21 January 2013|publisher=Minister of Foreign Affairs|language=English}}</ref>
 
'''宇和島屋'''（Uwajimaya, Inc.）とは、[[アメリカ合衆国]]の[[ワシントン州]][[シアトル]]に本社を置く[[スーパーマーケット]]。
 
== 概要 ==
アメリカ北西部最大の日系スーパーマーケットで、[[日本食]]をはじめとするアジアの料理、食材や雑貨を販売している。日系企業と手を組むことも多く、いくつかの店を[[紀伊國屋書店]]とパートナーシップをとって運営しているほか、[[三城|パリミキ]]などが出店している。
 
経営は創業者一族によって行われており、社長をはじめ支社長などには親族が就任している。会長の森口富雄は[[日系人]]向けの邦字紙である[[北米報知]]の発行人をはじめ、日系コンサーンズ理事、全米日系人博物館理事、国に貢献した日系アメリカ人の歴史を語り継ぐ「国立日系アメリカ人記念財団」の理事なども務める現地日系人社会の功労者であり、[[2005年]]にはアメリカ人の対日理解促進と日系人の福祉向上における功績で[[旭日小綬章]]を受賞している。
 
本社はシアトルのインターナショナル・ディストリクトにあり、当社が運営する「宇和島屋ビレッジ」と呼ばれる施設の中に入居している。宇和島屋ビレッジは店舗部分とアパートメントに分かれており、店舗部分には宇和島屋のほか紀伊国屋書店、パリミキなどの店舗、銀行、フードコートなどが入居している。アパートメントは176戸あり、総面積は合わせて66000平方メートルある。
 
シアトル郊外のワシントン州[[ベルビュー (ワシントン州)|ベルビュー]]（Bellevue）とレントンショッピングセンター内に[[レントン (ワシントン州)|レントン]]（Renton）、そしてポートランド郊外の[[オレゴン州]][[ビーバートン (オレゴン州)|ビーバートン]]（Beaverton）に支店が存在する。各店舗にはスーパーのほかにアジアの料理が食べられるレストランやカフェなどが入居しているほか、ビーバートン店には紀伊國屋書店が入居している。
 
現地の　[[シアトルマリナーズ]]の[[城島健司]]はインタビューの中で「」と答えている。
 
== 歴史 ==
宇和島屋は[[1928年]]に森口富士松によって設立された。森口は現在の[[愛媛県]][[八幡浜市]]の出身で、[[宇和島市]]で商売を学んだ後に渡米し、[[ワシントン州]][[タコマ]]で働いていた。当時[[ピュージェット湾]]地域では製材所や港湾で多数の日本人が働いており、宇和島屋は彼ら向けに[[豆腐]]や[[蒲鉾]]などを製造してトラックで販売したり、商店を営んだりしていた。
 
[[1942年]]に[[太平洋戦争]]が勃発すると日系人は[[日系人の強制収容|収容所]]に収容される事となり、宇和島屋はいったん業務を停止する事となった。その後戦争が終わり日系人が解放されると、宇和島屋はシアトルに位置を移して再開した。店舗は戦前、[[日本人街|日本町]]として栄えたサウスメイン・ストリートにあった。また、この時期から日系だけでなく、他のアジア系やそれ以外のニーズにも対応した品揃えを行うようになっていった。
 
[[1960年]]代に入ると宇和島屋は大きく発展することとなる。そのきっかけとなったのは[[1962年]]にシアトルで開催された[[シアトル万国博覧会]]であった。万博に出展したことで知名度は大きく上昇し、また地元での評判も上がったのである。さらに、経済発展に伴って日本から多くの船員や企業などの駐在員がシアトルを訪れるようになったことも宇和島屋にとってプラスとなった。[[1970年]]には少し南のキング・ストリート沿いに移転し、た。
 
[[1978年]]には急激に人口が増加し、また日本人駐在員も多く住む地域であった事からベルビューに、[[1998年]]にはビーバートンに出店している。[[2000年]]にはさらに南のチャイナタウン付近に移転し「宇和島屋ビレッジ」をオープンさせた。
 
== 脚注 ==
{{Reflist}
 
== 参考文献 ==
*川井龍介　『もっと日系の意見を聞いてくれればいいのに　シアトルの日系スーパー、宇和島屋・モリグチ会長』 JBPRESS、2013年1月15日閲覧。
*川井龍介　『アメリカで最も成功した日系スーパー　日本食材を広めたシアトル・宇和島屋ファミリー』 JBPRESS、2013年1月15日閲覧。
*『歴史』　宇和島屋公式サイト、2013年1月15日閲覧。
*「城島の決め手ホワッツ宇和島屋？シアトル店は“街”」夕刊フジ、2005年12月1日。
 
== 関連項目 ==
*[[北米報知]]
 
== 外部リンク ==
*[http://www.uwajimaya.com/jp/ 公式サイト]（日本語）
*[http://www.uwajimaya.com/index.html 公式サイト]（英語）
 
{{DEFAULTSORT:うわしまや}
[[Category:ワシントン州の企業]
[[Category:アメリカ合衆国のスーパーマーケット]
[[Category:日系アメリカ人]
[[Category:シアトル市]
 
[[en:Uwajimaya]
 
きちだとん（吉田敦、エレガントプロモーション社長）（出典:[http://ameblo.jp/miumomo-0918/entry-10850526348.html うしさんになりたくて…] みくももの成長日記☆、2011年04月03日、閲覧。）
 
QunQunのメンバーは'''レギュラー'''、'''サポートレギュラー'''、'''卵'''、'''研究生'''に分かれており、ファン投票の順位によって割り振られている。ファン投票は公演のチケットやCDなどについている投票券によって行われ、月ごとに結果が発表される。最終的には毎年初夏に行われる事務所のイベント「エレガントコレクション」で最終結果が発表される仕組みになっている。制服もそれぞれ違うが、例外もある。
 
;レギュラー
ファン投票で1位から17位のメンバーで構成される。いわゆる選抜メンバーであり、ライブやイベントで中心となって活躍する。制服は上は[[ブラウス]]の上に[[リボン]]や襟などがついた黒い[[ベスト]]ようの上着、下は赤や白の布がついた黒の[[スカート]]。
;サポートレギュラー
18位から28位のメンバーにより構成される。レギュラーをサポートし、ライブやイベント出演でレギュラーを補佐するほか、レギュラーのかわりに出演することもある。制服はピンクの[[ワンピース]]と髪飾り。
;卵
29位から45位のメンバーで構成される。制服は上はブラウスに短い[[ネクタイ]]を付け、下はピンク色のチェックのスカート。
;研究生
残りのメンバーで構成されるほか、加入したばかりの新メンバーもここに属する。制服は上はブラウスに短いネクタイを付け、下には茶色のチェックのスカート。
 
以下の順位は2012年7月8日のエレガントコレクション2012においてファン投票により決められたものである。
 
== 概要 ==
インターネットは社会に多大な恩恵をもたらした反面、インターネットを使った犯罪、児童ポルノや犯罪といった有害な情報の流布といった新たな問題をも生み出す事となった。これらの弊害から青少年を保護するための対策を話し合う目的で設立されたのが当委員会である。
 
出演者は警察関係者だけでなく文部科学省や内閣府、そして民間の教師やPTA関係者、弁護士から構成されている。議事の進行は回ごとにテーマを定め、ゲストスピーカーの説明も受けながらそれぞれの問題についての対策を話し合うという方式で進められた。会議は月一回程度の割合で行われ、同年[[12月25日]]に最終報告書を公表した。
 
テーマとしては[[コンピュータゲーム]]や[[インターネット]]上の[[ウェブサイト]]における児童に関する性表現
や暴力表現の犯罪に与える影響や出会い系サイト等における福祉犯事案、犯罪への勧誘などの有害情報、携帯依存症などについて幅広く話し合われた。
 
== 報告書 ==
{{節stub}}
議事の結果、2つの報告書が作成された。
 
=== 「携帯電話がもたらす弊害から子どもを守るために」 ===
（9月の報告書）「[[携帯電話]]がもたらす弊害から子どもを守るために」<ref>{{PDFlink|{{cite web|url=http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/keitaidenwa.pdf|title=携帯電話がもたらす弊害から子どもを守るために－ これまでの審議から－|date=2006年 |accessdate=2009年9月22日 |author=バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会}}|}}</ref>
 
本研究会では緊急に特別な対策が必要であるとの考え方に立ち、次の4つの方向性について検討を進めた。
# [[携帯電話]]が子供にもたらす弊害、被害の防止に関する教育、意識啓発
# 子供が利用するのにふさわしい携帯電話しか持たせない仕組みの構築（利用者側の措置）
# 子供に見せたくない情報を携帯電話に流させないようにする仕組みの構築（発信者側の措置）
# 子供に携帯電話を持たせない仕組みの構築
 
そして、携帯電話が子供にもたらす危険性を十分認識した上で、既に第3で整理した対策の課題を克服するため、次のような方向性で緊急に対策をとることが必要であるということについて、概ね意見の一致を見た。
 
# 子供に携帯電話を持たせるかどうか、持たせるとしても、どのような機能の付いたものを持たせるかについて、保護者、学校等の議論を喚起し、社会的なコンセンサスづくりを早急に進める必要がある。
# 子供と携帯電話の関係についての社会的コンセンサスを背景として、携帯電話がもたらす危険性や子供に安全な携帯電話を持たせることの必要性等について子供や保護者の間での理解が深まるよう、取組を広範・緊急に進めるべきである。
# 携帯電話会社等に対し、「子供を守る」という取組方針の下、子供に携帯電話を提供する際には子供が違法・[[有害情報]]に触れないものを提供するなど、対策の格段の強化を求めていくべきである。
 
「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守るために」
 
=== ゲストスピーカー ===
*第2回
**魚住絹代（大阪府教育委員会訪問指導アドバイザー）
**柳沢治通（ＮＴＴドコモモバイル社会研究所副所長）
**遊橋裕泰（ＮＴＴドコモモバイル社会研究所員）
*第4回
**田代（内閣府参事官）
**有松（文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長）
*第6回
**コンピュータソフトウェア倫理機構
**コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）
**コンピュータエンターテインメント協会（CESA）
*第7回
**渋谷明子（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所研究員）
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