「クロスオーナーシップ (メディア)」の版間の差分
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*新聞の腐敗、あるいはテレビ、ラジオの腐敗を報道しない、一種の[[情報操作]]の原因である。本来は[[新聞業における特定の不公正な取引方法|再販問題]]や[[新聞販売店#ノルマ達成と押し紙|押し紙問題]]の利害当事者ではないはずのテレビ、ラジオがこれらの問題について（'''NHKを含めて'''）報じられなくなっているといわれる<ref name="j-cast"/><ref>[http://www.kokusyo.jp/mass_media/9267/ NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否)] MEDIA KOKUSYO 2015年11月13日配信分（2016年3月31日閲覧）</ref>。
*新聞やテレビ、ラジオが自身の改革に関する報道に及び腰である。2010年に総務大臣の[[原口一博]]が外国特派員協会での会見で述べたクロスオーナーシップの禁止に関しても、当事者である新聞やテレビ、ラジオは（NHKを含めて）一切報じていない。
*テレビ局、ラジオ局が新聞社の意向により動かされるなど、中立であるべきメディアが新聞社など上位企業の圧力を受けることになる<ref>{{Cite web |url = https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53458|title = 「進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか|website = gendai.ismedia.jp|publisher = 週刊現代|date = |accessdate = 2020-05-02}}</ref>。
*メディア業界全体が[[護送船団方式]]のシステムとなり新聞以外の資本を持つ新規参入希望者を排除する原因である<ref>[[ライブドア]]によるフジサンケイグループへの資本参加、[[楽天]]によるTBSへの資本参加を組織的に糾弾した。</ref>。
*[[クロスオーナーシップ (メディア)#日本における現状##山形県におけるクロスオーナーシップ|前述]]の通り、地方局はその地方紙が筆頭株主になっている場合が多く、その場合その地方に新規のテレビ局、ラジオ局ができる事に反対する場合がある(CM収入が減るため)。地方では民放テレビ局やラジオ局が2局か3局しかない県が数多くあり、その場合[[FIFAワールドカップ|サッカーワールドカップ]]予選やプロ野球[[日本選手権シリーズ|日本シリーズ]]などのスポーツビッグイベントなどを視聴できない問題が生じるが、その県民が被る不利益や不満がテレビ番組上やラジオ番組上ではもちろん地方紙上で取り上げられる事は少ない。その為メディア自らが都会と地方における[[情報格差]]を助長している。→[[県域放送]]も参照の事
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