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政府の政策に関し、政策分野によっては（憲法改正問題、防衛政策など）、社の見解（社論）を明確に打ち出すのが特徴である（「本社、憲法改正試案を発表」、1994年11月3日）。他方、不得意な政策分野については、基本的に官庁発表をベースに報道を行い、官庁発表に顕れていない問題意識を独自に掘り起こすような記事に紙面を割かないのも特徴である。また、個々の記者の見解が前面に出るような記事が少なく、社論に沿った記事がほとんどであることも特徴である<ref name="Uozumi">{{Harvnb|魚住昭|2000}}</ref>。
[[原子力発電]]については正力松太郎が[[原子力委員会]]の初代委員長に就任した経緯から一貫して推進を主張しており、社説で[[風力発電]]などの[[再生可能エネルギー]]の件で普及に課題を呈した後は、必ずと言っていいほど原子力発電推進の主張で締めくくっている<ref>https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190719-OYT1T50297/ エネルギー政策 安定供給と脱温暖化に責任を] – 読売新聞2019年7月20日付社説 2020年5月3日閲覧</ref><ref>https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200223-OYT1T50217/ 洋上風力発電 普及に向け課題の検証進めよ] – 読売新聞2020年2月24日付社説 2020年5月3日閲覧</ref>。
また、新聞業界の代表として政界とのパイプを活かして、新聞特殊指定の廃止を阻止したり、新聞への[[軽減税率]]導入を認めてもらうなどの[[ロビー活動]]も行っている<ref>{{Cite web |url = https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53458|title = 「進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか|website = gendai.ismedia.jp|publisher = 週刊現代|date = |accessdate = 2020-05-03}}</ref>。
5大全国紙中で唯一の[[人生相談]]コーナー「人生案内」を紙面に持っている。また教育面は[[早稲田大学]]と提携<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/ 教育×WASEDA ONLINE] 読売新聞</ref>。また2008年に[[読売ウイークリー]]を販売不振で休刊させて以降、[[週刊誌]]を発行していない唯一の全国紙となった。
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