「定塚誠」の版間の差分

'''定塚 誠'''（じょうづか まこと、[[1957年]][[8月27日]] - ）は、日本の[[裁判官]]。[[法務省]][[訟務局]]長<ref>[https://www.asahi.com/articles/DA3S11746880.html （ひと）定塚誠さん　１４年ぶり復活の法務省訟務局長になった]朝日新聞デジタル2015年5月11日</ref>、[[札幌地方裁判所]]長等を経て、[[東京高等裁判所]]部総括判事。[[東京大学]]卒業。[[東京都]]出身。妻は[[定塚由美子]][[厚生労働省]][[人材開発統括官]]。

*『労働審判制度―基本趣旨と法令解説』（[[菅野和夫]]、[[齋藤友嘉]]、[[男澤聡子]]、[[山川隆一]]共著。[[弘文堂]]、2005年10月））ISBN 978-4335353444

* 2006年12月27日 - 日本の[[首相]]との間で、[[イラク]]派遣[[自衛隊]]の警護を行う引換えに100億円の供与を受ける密約を結んだ、と週刊誌において報じられたイラク人が出版社を訴えた件で、英訳された内容が週刊誌ウェブサイトに掲載された事情を踏まえ、記事の削除と440万円の支払いを命じた。

* 2007年11月7日-「[[混合診療]]」を認めないことは違法とした「混合診療事件」の第1審判決。患者が[[医療保険|保険]]対象の医療行為と保険対象外の[[自由診療]]の医療行為の両方を受ける「混合診療」を受けた場合に、自由診療の医療行為分のほか、保険対象の医療行為分も含めすべて患者負担とするという行政の法解釈を誤りとし、違法とした。患者原告本人が、国に勝訴したことも話題になった。もっとも第2審の控訴審でこの判断は覆され、上告審でも2審判決が支持され確定した。

* 2007年10月19日-[[NTT]]企業年金判決。退職したNTT職員等に対する[[確定給付年金|確定給付企業年金]]の給付額を一方的に不利益に減額することとしたNTTの規約変更を承認しなかった[[行政処分]]は適法で、NTTが退職職員に対し一方的に不利益になるような規約変更をすることは許されないとした。

* 2008年8月28日-[[租税特別措置法]]40条の4が規定するいわゆる[[タックス・ヘイブン]]対策税制が日本と[[シンガポール]]との間の日星租税協定に反するかどうかが争点とされた。課税権限の分配について定めた協定7条1項に反しないとして、タックス・ヘイブン対策税制を適用した税務当局が行った更正処分を適法とした。

* 2008年11月27日-[[東京海上火災保険]]が開発した「企業向け地震保険」の再保険契約を、[[アイルランド]]の子会社と締結し、その子会社がさらに複数の国の保険会社と締結した「ファイナイト再保険」の仕組みは、地震時の単年度決算収支の著しい悪化を回避するリスクヘッジとして経済的合理性があり、保険料は「経費」に該当し損金算入できるとして、[[東京国税局]]が行った約46億円の課税処分を取り消した。

* 2012年3月28日-壊れた[[洗濯機]]などを近所の空き地に捨て[[罰金]]刑を受けたことを理由に[[国外退去]]を命じられたのは不当として日系3世の[[ペルー]]国籍の男性が国に処分取り消しを求めた事案に対し、「処分は著しく妥当性を欠く」として請求を認めた。<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120328/trl12032822380006-n1.htm 国外退去は「妥当性を欠く」　洗濯機不法投棄のペルー国籍男性　東京地裁が処分取り消し命じる] MSN産経ニュース Retrieved on 2012-03-30</ref>

* 2013年3月14日-[[成年被後見人]]が、成年被後見人は[[選挙権]]を失うとする[[公職選挙法]]11条1項1号の規定が憲法違反として選挙権の確認を求めた事案で、同規定を[[憲法違反]]と判断して請求を認めた。<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130314/trl13031414050001-n1.htm 公選法規定は「違憲」　成年被後見人の選挙権剥奪　東京地裁]</ref>

* [[物上保証人]]の事前求償権について（「民事判例実務研究・第8巻」49頁）

* [[知的財産権]]訴訟の現状と展望（NBL765号20頁）

* 新しく誕生した[[労働審判]]制度について（NBL789号31頁）