「労働保険事務組合」の版間の差分

中小事業主等の委託を受けておもに以下の事務を執り行う。原則として、法律の定めにより労働保険事務組合が処理できない事項と、性質上労働保険事務組合の処理になじまない事項を除く、[[事業主]]が行う労働保険に関する事務の一切を行うことができる（徴収法第33条）。

#[[雇用保険事業]]のうち、いわゆる「[[雇用保険#二事業|二事業]]」（能力開発事業及び雇用安定事業）に係る事務手続。

#その他の事業主であって、労働保険事務の処理を委託することが必要と認められるものであって、事業の種類に応じて常時使用する[[労働者]]の数が次の規模以下のもの（労災保険の中小企業特別加入の要件と同一）

またなお、地域的範囲の定めがあ改正法施行により令和2年4月からは、原則とし従来定められて、いた地域的要件（労働保険事務組合の'''主たる事務所がある都道府県'''に、主たる事務所を置く事業の事業主であることを要する。ただし、事務処理体制等に問題がないと認められる場合は、'''隣接する都道府県'''に主たる事務所を持つ事業の事業主が、全体の'''20％以内'''である場合には、例外的に認められる）の取り扱いは廃止された。