「職業安定法」の版間の差分

職業安定法は、[[労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用対策の安定及び職業生活の充実等に関する法律]]と相まって、公共に奉仕する[[公共職業安定所]]その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が'''[[労働]]力の需要供給の適正かつ円滑な調整'''に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって'''職業の安定を図る'''とともに、'''経済及び社会の発展に寄与する'''ことを目的とする（第1条）。

公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者（「公共職業安定所等」）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、'''書面で'''以下の[[労働条件]]を明示しなければならない（第5条の3第2項、規則第4条の2）。当初明示した労働条件を変更する場合は、相手方に対し、当該変更内容を明示しなければならない。

公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない。ただし、そ以下の申込みの内容が法令いずれかに違反該当するとき、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認めるとき、又は求人者が労働条件の明示をしないときは、その申込みをは受理しないことができる（第5条の5）。これにより求人の申込みを受理しないときは、求人者に対し、その理由を説明しなければならない（規則第4条の3）。