「朴正煕」の版間の差分

この間、経済政策では日本を模範とした経済政策を布いた。[[開発独裁]]と言われる朴正煕の経済政策は、[[ソビエト連邦]]の[[計画経済]]をモデルにしている。例えば、[[1962年]]から始まった数次にわたる[[五カ年計画]]計画方式がそれである。また、朴正煕の経済開発手法が実際に見聞した[[満州国の経済]]からヒントを得ているとする分析がある。それまでの[[輸入代替工業化]]政策を大胆に[[輸出型重工業化]]による経済離陸政策に切り替える柔軟性を見せた<ref group="註釈">クーデター時の朴正煕は重工業化と輸出によるテイクオフを構想してはいなかったと言われている。輸出型工業化を図るという経済政策を採用したのが政権奪取後であることも[[官僚的権威主義体制]]モデルがしばしば適用される理由の一つである。</ref>。国家主導で産業育成を図るべく、経済開発院を設立した事を皮切りに、[[財閥]]や国策企業を通じて、ベトナム戦争により得たカネとモノを重工業に重点的に投入した。これによって建設された代表的施設に、[[官営八幡製鐵所|八幡製鐵所]]をモデルとした[[ポスコ|浦項製鉄所]]がある。また、「日本の[[高度経済成長|経済急成長]]の秘密は[[石油化学]]にある」として、石油化学工場建設を急がせた。[[西ドイツ]]へ炭鉱労働者と看護婦を派遣し、その給与を担保に[[借款]]を受けたことに始まり、1965年の日韓基本条約の締結により得た資金を不足していた[[インフラストラクチャー|インフラストラクチュア]]の整備に充てたことや、ベトナム参戦による[[特需]]などが「[[漢江の奇跡]]」と呼ばれる大韓民国の[[高度経済成長]]に繋がっていく。特に日韓基本条約に基づいて1966年から1975年2月までの間に日本から支払われた5億ドルの「[[対日請求権資金]]」は[[ポスコ|浦項総合製鉄工場]]、[[昭陽湖|昭陽江多目的ダム]]の建設など韓国の第二次五カ年計画の実現に際し、「'''韓国の国民経済の向上発展に少なからざる寄与をしたといえる'''<ref>[[#林(1991)|林建彦『朴正煕の時代――韓国「上からの革命」の十八年』悠思社、東京、1991年10月20日発行、76頁]]より[[1976年]]に韓国政府が発表した『[[対日請求権白書]]』の文言を重引した。</ref>」と[[1976年]]に韓国政府によって発表された『[[対日請求権白書]]』に記された<ref>{{Harvnb|林|1991|loc=pp.74-77}}</ref>。また、[[韓国科学技術院]]を創設するなど韓国の科学技術政策を確立した<ref>[http://asianews.seesaa.net/article/424858545.html 【書籍】科学大統領・朴正煕とリーダーシップ: Asia News]</ref>。