「新銀行東京」の版間の差分

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=== 全銀協との関係 ===
設立経緯から、[[全国銀行協会]](全銀協)の[[役員]]から非難・反発を浴びた。同協会には非加盟である。ATMも、[[MICS]](全国キャッシュサービス)には接続されていない<ref>個人名義のカードについては、[[きらぼし銀行]]発足後、きらぼし銀行名カードを発行すれば、[[MICS]]および[[全国キャッシュサービス|ACS]]扱いの利用は可能となった。新銀行東京名のカードを引き続き使う場合は、各[[コンビニATM]](但し、手数料体系は旧東京都民銀行のものに原則片寄された)に加え、SGTが有料で個別相互接続していた[[みずほ銀行]]、[[東京都民銀行]]が時間内相互無料提携を行っていた関東圏の[[地銀協]]加盟各行、[[きらぼし銀行|八千代銀行]]が時間内相互無料提携をしていた[[三井住友信託銀行]]、[[しゅとねっと]]に含まれている[[東日本銀行]]などは利用可能だが、それ以外は原則利用不可とされた。法人カードは、合併時に接続先の一部の改廃はあったが、生体認証の有無を除けば、合併を跨いだ新旧カードの提携先の差はほぼない。</ref>。特に、[[三菱東京UFJ銀行]]の相談役・[[三木繁光]]や、全銀協会長・[[三井住友銀行]]頭取・[[日本郵政]]社長などを務めた[[西川善文]]といった「[[郵政民営化]]は銀行に対する民業圧迫」、「[[地方公共団体|自治体]]による金融機関の設置は時代錯誤」とする論者の反発が強かったとされる。
 
=== 公共工事代金債権信託 ===
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[[2011年]](平成23年)[[2月17日]]の新銀行東京「トピックス」において、本店に3台だけある最後のATMも3月18日で全廃することを発表。代わりに[[セブン銀行]]のATMを設置した。このため、通帳を利用した取引は、原則窓口の利用とコールセンターでの記帳の依頼のみとされた。
 
なお、[[2018年]]の[[きらぼし銀行]]発足時点では、東京みらい営業部が本店営業部に取り込まれたため、本店営業部管轄<ref>正確には、旧八千代店の店舗外扱いとなる渋谷支店南青山三丁目出張所が本店内のATMコーナーに併設されていたが、後に、旧八千代店の原宿支店を[[ブランチインブランチ]]としたため、本店内設置の旧八千代店扱いのATMは原宿支店の店舗内扱いに変更。旧八千代店管轄のATMでのキャッシュカード利用は、システム統合前から利用できた。</ref>のATMを利用する形となり、[[セブン銀行]]のATMは店内に設置されないことになった。キャッシュカードは、[[コンビニATM]]を含め、旧3行から継承した直接提携先では継続利用可能だが、個人<ref>法人カードは、合併前後の発行によらず、提携先での対応は同一とされたため、[[MICS]]扱いおよび[[全国キャッシュサービス|ACS]]扱いはできない。</ref>で[[MICS]]扱いを利用する場合は、合併後のカードへの切り替えが必要となった。通帳については、合併時点で強制繰越とされ、●■マークのついた旧都民銀仕様の通帳<ref>システム統合後も、●■マークつきのまま継続利用可能。</ref>に差し替えた上で、システム統合まで●■マークのATMを利用する形となった。
 
== 沿革 ==