「違法ダウンロード」の版間の差分
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2019年～加筆。あまり時間がとれなかったので、内容の吟味とさらなる加筆にご協力ください。 タグ: 2017年版ソースエディター |
→違法ダウンロード刑事罰化: CO。列挙されたデータが本項と関連性が薄い気がします。考察は独自研究に当たりそう。 タグ: コメントアウト 2017年版ソースエディター |
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==== 違法ダウンロード刑事罰化 ====
2010年1月1日に施行された著作権法の改正では、違法コンテンツと知りつつダウンロードした場合の罰則は見送られたが、2012年に罰則を導入することが検討され
[[日本弁護士連合会]]は、2012年4月27日付で違法ダウンロードに対する刑事罰の導入についての反対を表明した<ref>{{Cite web|author=|publisher=[[日本弁護士連合会]]|date=2012年4月27日|url=http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120427_2.html|title=違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明|accessdate=2012年4月30日}}</ref>。また、ジャーナリストの[[津田大介]]は「罰則が設けられれば、事情を分からない人が1クリックで犯罪者になってしまう恐れがある」と指摘した<ref name="産経2012-5-5"/>。
2012年6月4日、[[インターネットユーザー協会]]は、『違法ダウンロード刑事罰化』について「法律を完全に理解していない子どもが摘発の対象となる」ことや「別件捜査が容易になり、プライバシー（[[通信の秘密]]）の侵害につながる」ことなどを理由に反対声明を発表した<ref>{{Cite web|author=|publisher=[[インターネットユーザー協会]]|date=2012年6月4日|url=http://miau.jp/1338800400.phtml|title=『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。|accessdate=2012年6月4日}}</ref>。
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刑罰の内容は、「私的使用の目的をもって、有償著作物等<ref name=":0">なお、TPP11法改正後、[[違法ダウンロードの刑事罰化]]における対象は「'''録音録画有償著作物等'''」に変更される（定義は変わらず）。</ref>の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、'''2年以下の懲役若しくは 200万円以下の罰金に処し、又はこれを[[併科]]する'''」（著作権法第119条第3項を新設）となっている。また第123条により[[親告罪]]とされており、著作権者からの告訴がなければ公訴は提起されないこととされている。「有償著作物等<ref name=":0" />」とは、録音され、または録画された著作物、実演、レコードまたは放送もしくは有線放送に係る音もしくは影像であって、有償で公衆に提供され、または提示されているもの（その提供または提示が著作権または著作隣接権を侵害しないものに限る。）とされている<ref>{{Cite web|url=http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h24_hokaisei/index.html|publisher=文化庁|title=「平成24年通常国会 著作権法改正について」|accessdate= 2015-10-18}}</ref>。
刑事罰化から1年が経過した時点で、これらの対応はコンテンツの売上回復に繋がらなかったことが報じられた。2013年9月29日付の[[日本放送協会|NHK]]の報道によると、WinnyやShareといったファイル共有ソフトウェアの利用は減少傾向にあり、コンテンツのレンタルなどで一定の効果が見られた一方、刑事罰化以前と比較して音楽のダウンロード配信が20%以上減少しており、CDやDVDなどの売上もやや減少傾向にあるとしている<ref name="nhk.20130929">{{cite web|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014898651000.html|title=刑事罰適用１年 売り上げ回復せず NHKニュース|author=|publisher=[[日本放送協会|NHK]]|date=2013-09-29|accessdate=2013-10-02 (JST)|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131001215817/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/k10014898651000.html|archivedate=2013年10月1日|deadurldate=2017年9月}}</ref
<!--（ダウンロード違法化との関連を吟味する必要あり）
刑事罰化直後の2013年DVDのジャンル別シェアで最大の一般向け[[アニメ]]販売は刑事罰化以降販売用が14.8%増加し、{{独自研究範囲|ネット上での不正ダウンロード対象としても比率の多い地方では地上波放送が無い[[深夜アニメ]]が売り上げのほとんどを占めるBD(ブルーレイ)は24.6%増加している|date=2015年9月}}<ref name="JVA.20140319">{{cite web|url=http://www.jva-net.or.jp/report/sale_rental_2013.pdf|title=2013年（1月～12月）の販売用・レンタル店用のジャンル別売上|publisher=一般社団法人[[日本映像ソフト協会]]|date=2014-03-19|accessdate=2015-02-15}}</ref>。
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2015年はCDの売り上げ減少が止まり、CD+音楽配信の売り上げが増加に転じた<ref>{{cite web|url=http://www.riaj.or.jp/f/pdf/issue/industry/RIAJ2016.pdf|title=日本のレコード産業 2016|publisher=一般社団法人[[日本レコード協会]]|date=2016-04-08|accessdate=2016-04-09}}</ref>。
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==== アノニマスによる抗議行動 ====
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