「ウルグアイ・ラウンド」の版間の差分

日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、[[細川内閣]]は事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円の'''ウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費'''を予算執行した<ref>{{Cite report|url=http://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/n_kaigou/04/pdf/data2.pdf |title=ウルグァイ ・ラウンド(ＵＲ)関連対策の検証 |publisher=農林水産省 |date=2009-03}}</ref>。しかし、予算の5割強は農業農村整備事業（[[土地改良事業]]などの[[公共事業]]）に用いられ、日本の農業強化にはならなかった。[[JC総研]]の今村奈良臣所長は「その殆どは色々な建物や施設に使われたが、多くは朽ち果てているか使っていない」と述べている<ref>{{Cite journal|和書|url=httphttps://www.jc-so-kenjapan.or.jpcoop/pdfwp/wp-content/uploads/2018/head05/column168.pdf |author=今村奈良臣 |journal=ＪＣ旧JC総研 Web サイト「所長・理事長のコラム今村奈良臣先生の部屋」|title=『TPP反対の大義』を読み、感じたこと、考えたこと、そして提案したいこと |volume=168 |publisher=社団法人ＪＣ総研日本協同組合連携機構（JCA）}}</ref>。