「上下分離方式」の版間の差分
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ヨーロッパでは、上下分離は大きく分けて二通りの仕組みが見られる。一つ目は、下部と上部の会計分離だけを目的としたものである。スウェーデン、スイス、フランスなどで採用されている。基本的に、上部の運営会社は一つである場合が多い。例えば、[[フランス]]では、日本における[[公共企業体]]に近い「'''商工業的公施設法人'''」（EPIC）の[[フランス国鉄]]（SNCF）の機構改革の際には、フランス国鉄本体をEPICのまま、列車の運行・車両の保有などを行なう[[鉄道事業者|鉄道運営法人]]とし、線路や[[鉄道駅|駅]]などの鉄道施設（インフラ）は、新たに設立されたEPICの'''[[フランス鉄道線路事業公社]]'''（RFF）が保有する形式に改革された。
二つ目は、上下分離とともにオープンアクセスを導入して複数の上部組織が存在するケースである。代表的なのはドイツとイギリスである。[[ドイツ鉄道]]は、東西鉄道組織統合とともに民営化・上下分離を行い、上部の組織は長距離・近距離・夜行・貨物などの会社に分割した。その上でオープンアクセスを導入し、新規参入の会社にも線路使用を認めている。この仕組みを利用して、地方自治体が軽量ディーゼルカーを購入してローカル列車を運転するケースが増えている。[[イギリス]]では、[[イギリス国鉄|国鉄]]（British Rail）改革に際して、上下分離と大々的なオープンアクセスを導入したが、線路の保有・管理会社と
== アメリカ合衆国での採用事例 ==
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