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== 歴史 ==
=== 英国の企業による放送開始 ===
企業による組織的なラジオ放送の運営は、英国郵政庁GPOの許可を受け、1920年（大正9年）1月15日よりマルコーニ無線電信会社が[[チェルムスフォード]]から[[長波]]の6KWではじめた試験放送が最初である。しかしこれはラジオ放送の試験を目的とする許可だった。同年2月23日から15KWに増力すると共に、1日2回の定期放送が行われた<ref>関口定伸 『ラヂオのお話』（少年科学世界第３編） 1925 廣文堂 pp165-166</ref>。
1920年3月6日以降は不定期な試験放送に戻ったが、中でも同年6月15日に放送されたオペラ歌手[[ネリー・メルバ]]夫人のライブ音楽番組は、欧州大陸の聴取者に向けて三箇国語（英語、フランス語、イタリア語）でアナウンスされ注目を浴びた<ref>伊藤賢治 『無線の知識』 1924 無線実験社 pp101-102</ref>。アメリカの[[ラジオニュース (雑誌)|Radio News]]誌が「the first "world" concert」と伝えているとおり、これが国際放送の嚆矢である<ref>[[ヒューゴー・ガーンズバック|H.Gernsback]] "Radio Concerts" ''[[ラジオニュース (雑誌)|Radio News]]'' Sep.1920 [[エクスペリメンター出版|Experimenter Publishing Co.]] p133</ref>。このチェルムスフォードからの試験放送は欧州大陸だけでなく、同年8月2日には大西洋を超えてカナダで受信され評判となった<ref>"Result of Radiophone Experiment at Signal Hill Station" ''Wireless Age'' Sep.1920 p8</ref>。しかし英国空軍の無線システムに妨害を与えることが分かり、この年の秋には中止された。
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[[地上基幹放送事業者]]は、[[短波放送]]事業者（[[日経ラジオ社]]（ラジオNIKKEI））を除けば、[[関東広域圏]]・[[中京広域圏]]・[[近畿広域圏]]の各広域圏、その他の[[都道府県]]などの[[放送対象地域]]を単位として免許されている。[[新聞|新聞社]]や地元の有力企業などが主な[[出資|出資者]]になっていることが多い。
テレビ局の多くは、関東広域圏の[[キー局]]を中心とする[[ネットワーク (放送)|ネットワーク]]によるグループを構成し、キー局から番組や全国向けの[[コマーシャルメッセージ|コマーシャル]]の配信を受けたり、地元の[[ニュース]]をキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その結びつきはテレビ局のそれよりは弱い。
テレビ局のうち、ネットワークに加盟していない局が、広域圏内において[[県域放送]]を行っているが、これらは俗に[[独立放送局]]（
[[衛星波]]による放送は、放送法の全面改正後は使用する[[人工衛星]]により[[衛星基幹放送]]と[[衛星一般放送]]に大別される。
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また、衛星放送事業者は[[基幹放送局提供事業者]]又は[[電気通信事業者]]への設備使用料を払う必要があるが、基幹放送局提供事業者又は電気通信事業者の選択肢は少ないため、この料金を巡って争いが起きがちである{{要出典|date=2009年10月}}。
放送法の全面改正
移動受信用地上基幹放送は、地上波テレビがデジタル化した後に空白となるVHFを利用し、当初は[[マルチメディア放送]]をするものとされたが、テレビ放送もできるものとされた。
これらは、すべて私企業による事業とされる。
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*事業者数については[[基幹放送事業者#民間事業者数の推移]]および[[一般放送事業者#登録民間事業者数の推移]]を参照。
なお、届出一般放送事業者については民間事業者を特に規定していない。
また、民間放送事業者に[[有線一般放送]]（放送法全面改正前は有線放送）、つまりケーブルテレビや[[有線ラジオ放送]]の事業者が含まれるか否かに一部に議論があるが、上述のように情報流通行政局では登録一般放送事業者
[[経済産業省]]の[[情報通信業基本調査]]や[[
これらの事業者に[[有料放送管理事業者]]及び基幹放送局提供事業者は、放送法による規制は受けるものの放送事業者ではないので含まれない。
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==== ラジオ放送 ====
===== 中波放送・短波放送 =====
[[1951年]][[4月21日]]に、NHK以外で初めて次の16局に[[中波放送]]（[[AM放送]]）の[[予備免許]]が交付された。同年中の免許申請は74件、14件は却下<ref name=baba />。太字は翌52年に「火曜クラブ」こと[[地方民間放送共同制作協議会]]の結成会員となった社。
{| class="wikitable"
!会社名!!場所!![[識別信号|呼出符号]]!!周波数!![[空中線電力|出力]]!!放送開始日!!備考
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|現・[[朝日放送ラジオ]]
|-
|'''ラジオ九州'''
|[[福岡県]][[福岡市]]
|JOFR
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|align="right"|500W
|1951年[[12月24日]]
|
|-
|ラジオ東京
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|1952年[[4月1日]]||現・[[ラジオ関西]]
|-
|'''ラジオ仙台'''
|[[宮城県]][[仙台市]]
|JOIR
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|現・[[東北放送]]
|-
|'''北陸文化放送'''
|[[石川県]][[金沢市]]
|JOMR
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|現・[[北陸放送]]
|-
|'''[[北日本放送]]'''
|[[富山県]][[富山市]]
|JOLR
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|現・[[中国放送]]
|-
|[[ラジオ西日本
|福岡県[[久留米市]]
|JOGR
|align="right"|1120kc
|align="right"|500W||開局に至らず1952年1月末失効
|[[1954年]]に[[九州朝日放送]]として再免許<ref>呼出符号は「JOIF」に変更。「JOGR」はラジオ青森（現・青森放送）に再指定された。</ref>。現在の「[[西日本放送]]」は香川県にある別の局で無関係。
|}
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===== FM放送 =====
[[学校法人東海大学]]が[[1960年]]（昭和35年）に開局した[[超短波放送]]（[[FM放送]]）[[実用化試験局]]「[[FM東海]]」が嚆矢である。
一般放送事業者による第一号は、NHKが本放送を始めた[[1969年]]（昭和44年）に開局した愛知音楽エフエム放送（後に[[エフエム愛知]]と改称）であり、翌[[1970年]]（昭和45年）4月1日開局の大阪音楽エフエム放送（後に[[エフエム大阪]]と改称）が続いた。[[エフエム東京]]の放送が始まったのは4月26日であるが、これはFM東海が実用化試験局の免許期間満了による[[不法無線局]]状態となった時期があり、これを発端とする一連の騒動を収拾するのに時間がかかったためであった。エフエム東京発足に当たってはその経緯から学校法人東海大学が筆頭株主となって今日に至る。同年7月15日には、福岡エフエム音楽放送（後に[[エフエム福岡]]と改称）が民放FM初の中継局でもある北九州局ともども開局し、純粋な私企業による[[三大都市圏|東名阪
4社の発足に際して[[郵政省]]は、特定勢力の影響力が強まることを防ぐため、既存メディアの民放FMへの出資を禁じた。これは「マスメディア集中排除原則」の基になるものであったが、当時はまだ成文化されていなかった<ref>民放連編『日本民間放送年鑑'83』（コーケン出版刊）の記述によると、当時開局していたか準備中であった東京、大阪、愛知、福岡、愛媛、北海道、広島、長崎、仙台、静岡及びFM転換前の沖縄極東放送各社の大株主に、マスメディアは名を連ねていなかった。当時は法人ではなくマスメディア関係者個人として出資することで、規制を回避していたものとみられるが、後に集中排除原則違反事件で問題となった。</ref>。
郵政省はエフエム福岡の開局後、小出力のAM局をFM局に移行する計画を持っていたため、民放局の新規開設を一時凍結。しかし[[1980年代]]に入り、全国に民放局を展開する方針が示され、次々と周波数が割り当てられていった。そして[[1982年]]（昭和57年）2月1日、その先陣を切って5局目となる[[エフエム愛媛]]が開局。こうしたFM多局化時代に備えるため、先発4社は前年、[[全国FM放送協議会]]（JFN）を立ち上げた。以後開局した局も次々とJFNに加盟した。[[1985年]]（昭和60年）に入ると、三大都市圏の内部で県域局が誕生し、既存局と放送エリアが半分以上重なる局の存在が注目されるようになる。ネットワーク系列となるか、それとも独立路線を歩むかは、各局が抱える地域事情に左右され、[[エフエム富士]]のように、方針が二転三転するケースもあった。[[1988年]]（昭和63年）には東京第二民放FMのエフエムジャパン（後に社名も当初略称の[[J-WAVE]]に改称）が開局したことで、JFN以外のネットワーク[[JAPAN FM LEAGUE]]が1993年（平成5年）に誕生した。
[[2001年]]（平成13年）4月1日開局の岐阜エフエム放送（現・[[エフエム岐阜]]）を最後に県域局は開局していない。この時点で[[茨城県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]以外の44都道府県にラジオ単営の県域放送局が開局したこと
▲この時点で[[茨城県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]以外の44都道府県にラジオ単営の県域放送局が開局したこととなる。
民放局が全国に広がるにつれ、地方局における経営危機が大きな問題となってきた。大都市圏を除いては、マスメディア以外の有力資本に乏しいというところが多く、なかなか開局できなかったり、開局しても赤字が続き、しまいには[[倒産]]という事例が次第に現実のものとなった。そこで郵政省は方針を転換し、FM局に限らず民放全体におけるマスメディア集中排除原則を成文化する代わりに、その枠内においてFM局にも他のマスメディアが出資できるようにした。成文化<ref>昭和63年法律第29号による電波法改正</ref>以降に開局した新設局はもちろんのこと、大阪・福岡といった古参局にも新聞資本が入った。
[[1992年]]（平成4年）には、一つの市区町村を対象とした[[コミュニティ放送]]が制度化され、同年12月24日に第一号の[[FMいるか]]が北海道[[函館市]]に開局した。[[1995年]]（平成7年）の[[阪神・淡路大震災]]以後、非常時の情報伝達手段という側面がクローズアップされ、以後全国に開局の動きが加速度的に広がったが、景気の後退で廃業する放送事業者も少なくない。一方、[[2003年]]3月31日開局の[[京都コミュニティ放送|京都三条ラジオカフェ]]以来、[[特定非営利活動法人]]（NPO）による開局も相次いでいる。
阪神・淡路大震災を契機にしたものでは在日外国人を対象とした[[外国語放送]]がある。第一号は[[1995年]]開局の[[関西インターメディア]]（FM CO・CO・LO）で、東京圏、九州北部、中京圏の順に複数都府県を放送対象地域とする放送局が相次いで開局。これらの4局も[[1999年]]（平成11年）に第3の民放FMネットワークとして[[MegaNet]]を結成した。しかし各社とも厳しい経営が続き、中京圏の[[愛知国際放送]]は[[2010年]]（平成22年）9月30日を以って閉局。これは民放連加盟社全体でもどこにも引き継がれず閉局となった最初の事例であった。その後、中京圏では愛知国際放送の周波数を事実上引き継いだInterFM
放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。
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地上波テレビがデジタル化した後のVHFを使用して[[日本における携帯電話|携帯電話]][[端末]]により受信することを想定し、制度化当初から衛星放送と同様に事業者はハードとソフトが分離している。放送法の全面改正後は移動受信用地上基幹放送とされる。
[[テレビ周波数チャンネル#移動受信用地上基幹放送|VHF-high帯]]（207.5-222MHz）を利用する全国放送から事業化するものとされ、[[NTTドコモ]]傘下のジャパン・モバイルキャスティングとmmbiがそれぞれ基幹放送局提供事業者と認定基幹放送事業者になり、mmbiが[[NOTTV]]の愛称で2012年4月1日から放送を開始<ref>
、2014年11月1日の鳥栖局開局<ref> しかし、コンテンツに衛星放送の[[サイマル放送]]が少なくなく、[[蓄積型放送]]が実施できるものとされたがめぼしいものもなく、NOTTVの独自性が生かせるものは少なかった。
参入条件が緩和されてもマルチメディア放送への参入はなく、2015年4月1日からテレビジョン放送として利用されたのみで、NOTTVは赤字が累積し2016年6月末に放送終了<ref>
した。
[[テレビ周波数チャンネル#移動受信用地上基幹放送|VHF-low帯]]（101.285714MHzまたは105.571429MHz）は、広域放送・県域放送をするものとされ、[[エフエム東京]]傘下の[[
[[i-dio]]の愛称で2016年3月1日より東京・大阪・福岡
<ref>{{PDFlink|{{Wayback|url=http://www.tfm.co.jp/company/pdf/news_fcd04dfb4e132d2a8fbf53e82487056656d3e581e4295.pdf|title=デジタル地上波最高音質!通信料不要!多彩なチャンネル!進化する無料デジタル放送「i-dio（アイディオ）」始まる!〜3月1日（火）12時からプレ放送開始〜 株式会社エフエム東京・BIC株式会社・株式会社VIP・東京マルチメディア放送株式会社（2016年2月29日 ）|date=20160304220319}}}}</ref>、
7月1日より名古屋<ref>{{PDFlink|{{Wayback|url=http://www.tfm.co.jp/company/pdf/news_fcd04dfb4e132d2a8fbf53e82487056656d3e581e4295.pdf|title=7月1日グランドオープン! 東海地区に放送エリア拡大 株式会社エフエム東京（2016年6月24日 ）|date=20160705145227}}}}</ref>、
2018年（平成30年）5月1日より 宮城<ref>{{Wayback|url=http://www.i-dio.jp/news/index.php?itemid=175|title=東北ブロック 本日開業 北海道・東北のＦＭ7局のデジタルサイマル放送も開始（i-dio - NEWS 2018年5月1日）|date=20180621214025}}</ref>、
6月26日より広島<ref>{{Wayback|url=http://www.i-dio.jp/news/index.php?itemid=188|title=中国・四国ブロック 本日開業 FM8局のデジタルサイマル放送も開始（i-dio - NEWS 2018年6月26日）|date=20200219145958}}</ref>、
2019年（平成31年）4月1日より札幌<ref>{{Wayback|url=http://www.i-dio.jp/news/index.php?itemid=208|title=北海道ブロック 本日（4/1）開業 全国主要都市をカバー（i-dio - NEWS 2019年4月1日）|date=20191227181130}}</ref>
と全部の放送対象地域で一応の開局を見た。
しかし、i-dioも赤字が累積したことがエフエム東京の[[粉飾決算]]により表面化した。
:詳細は[[エフエム東京#不正会計問題]]を参照
エフエム東京はi-dioの事業継続を断念し、i-dioは2020年（令和2年）3月末に放送を終了すること<ref>{{Wayback|url=http://www.i-dio.jp/news/index.php?itemid=221|title=i-dio 放送終了のお知らせ（i-dio - NEWS 2019年12月25日）|date=20191225083556}}</ref>となった。
=== ケーブルテレビ ===
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市町村が設立し「公営ケーブル」などと呼ばれるものも少なくないが、これを含め[[#民間事業者]]にあるとおり情報流通行政局の文書ではすべて民間事業者に分類している。
これらの事業者は[[自主放送]]を行うので、無線による放送事業者に擬して「[[ケーブルテレビ局]]」と呼ばれることも多い。
「テレビジョン放送事業者」であるがAM放送やFM放送のラジオ放送まで[[再送信]]
<ref>[[有線ラジオ放送]]の「共同聴取業務」であり、実施には届出を要する。</ref>
する事業者も珍しくない。
有線による放送は「民間放送」なのかというと[[#民間事業者]]の議論の繰返しとなるが、「民間事業者」による「放送」であるので記述しておく。
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== 関連項目 ==
* [[放送局]]
* [[公共放送]]
* [[国営放送]]
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