「職業能力開発促進法」の版間の差分

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| 題名=職業能力開発促進法
| 通称=能開法
| 番号=昭和44年7月18日法律第64号
| 効力=現行法
| 種類=[[労働法]]
| 内容=職業訓練や職業能力検定を行い、労働者の地位向上を目的とする
| 関連=[[労働法]]
| 制定時題名=職業訓練法
| リンク=[https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=344AC0000000064&openerCode=1 e-Gov法令検索]
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'''職業能力開発促進法'''(しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんほう、昭和44年7月18日法律第64号)は、[[職業訓練]]及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに[[労働者]]が自ら[[職業]]に関する[[教育訓練]]又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もって、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする法律である。(同法第1条)
 
== 沿革 ==
* [[1958年]] - 「職業訓練法(昭和33年5月2日法律第133号)」([[旧職業訓練法]])が[[5月2日]]に公布され、[[7月1日]]から施行された。
* [[1969年]] - 「'''職業訓練法'''(昭和44年7月18日法律第64号)」(昭和44年制定職業訓練法)が[[7月18日]]に公布され、一部施行された後、[[10月1日]]から全面的に施行された。これに伴い、旧職業訓練法は廃止された。
* [[1985年]] - 「職業訓練法の一部を改正する法律(昭和60年6月8日法律第56号)」が[[6月8日]]に公布され、一部施行された後、[[10月1日]]から全面的に施行された。これにより、題名が「'''職業能力開発促進法'''」と改められた。
 
== 構成 ==
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