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[[#第6条（事情聴取）|前条]]に規定された期間が過ぎたとき、審議期間にうつる。審議は裁定委員が裁定を審議する。審議は2週間以内に終了されるものとするが、なるべく早く裁定を下すことが求められる。ただし、委員の3分の2が審議期間を延長すべきと認めた場合は最大2週間延長することができ、合計4週間審議することができる。裁定の決定は委員長を除く裁定委員の賛成多過半数をもって成立するものとし、賛否同数の場合は裁定委員長が決定する。