「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」の版間の差分
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*もとより部数減などで経営難に陥っていた栃木県足利市の日刊新聞『[[両毛新聞]]』（1946年創刊）は、新型コロナウィルスの流行による広告収入の激減がとどめとなり、2020年5月9日付をもって休刊した<ref name="asahi_2020-05-13">{{Cite news | url=https://www.asahi.com/articles/ASN5D7DW2N5DUUHB007.html | title=栃木の両毛新聞が休刊 創刊74年、コロナで広告収入減 | newspaper=朝日新聞 | date=2020-05-13 | accessdate=2020-05-16}}</ref>。
* 5月27日、[[週刊少年サンデー]]を出版する[[小学館]]は同誌連載陣の執筆作業を緩和させることを図るために臨時合併号を2度発売していくことを発表した。同誌27・28臨時合併号は6月3日に、同誌31・32臨時合併号は7月1日に発売する<ref>{{Twitter status|shonen_sunday|1265568575840018432|少年サンデー編集部公式Twitter、2020年5月27日 18:00}}</ref>。
== 見本市・展示会 ==
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* 6月4日、[[全国知事会]]は、新型コロナの感染拡大において、都道府県の対応策を共有し生かすため、情報を整理し分析するプロジェクトチームを設置する。今後の感染拡大に対処するに、感染ルートや[[クラスター]]の発生と対処策、高齢者など弱者の感染防止策、自治体と保健所の連携と体制、医療と各種検査の体制、などの情報を収集、分析し共有して生かす<ref>{{Cite web|date=2020-06-04|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200604-OYT1T50182/|title=コロナ対処 情報共有 全国知事会、分析チーム設置|publisher=読売新聞|accessdate=2020-06-04}}</ref>。
* 6月4日、[[大阪府]]は、コロナ専用病床の約80%が空いていて、専用病床の取り扱いの問題が発生している。第2次感染拡大への備えの考慮も必要とされるが、重篤な救急診療や手術も中止しているなど、地域医療に影響が出ており厳しい判断を迫られている<ref>{{Cite web|date=2020-06-04|url=https://www.asahi.com/articles/ASN6464MSN5WPTIL022.html?iref=comtop_urgent|title=どうする? コロナ専用病床 空き急増、病院経営の重荷に|publisher=朝日新聞|accessdate=2020-06-05}}</ref>。
== 観光 ==
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== 新しい生活様式 ==
{{独自研究|section=1|date=2020年7月2日 (木) 13:18 (UTC)}}
密閉・密集・密接を避ける、6フィートあるいは2m離れるなどといった、2019新型コロナウイルスの感染流行による「新しい生活様式」として、宴会開催をバイキング形式([[食べ放題]])ではなく、コース料理や弁当で提供するよう改める動きがある。また、客が互いにお酌するのをやめるのも「新しい生活様式」として推奨され<ref>2020年5月20日中日新聞朝刊1面</ref>、互いの名刺を交換することでウイルスが[[接触感染]]する懸念から[[オンライン]]で実施する対策もある。
災害時の[[ボランティア]]の大量動員は感染リスクを考慮すると困難で、今後は一部の専門知識を持ったボランティアしか現場に行くことができず、支援方法の変化が予想される。また避難も[[避難所]]だけでなく分散避難の必要性から在宅避難や車中泊も選択されるが、[[行政]]による[[被災者]]の状態把握や食料支援が困難になることへの対策が必要とされている<ref>2020年6月1日中日新聞朝刊19面</ref>。▼
[[マスク]]を着用した面接よりも、[[オンライン]]の方が相手のことが分かりやすいとの見解もあることから、[[ウェブ]]面接で学生や従業員の安全を優先する場合も多数見受けられる。在住地域によっては移動中の感染リスクが懸念されることも要因のひとつである。これに対し、遠方の在住者も選考しやすいとの意見から、[[就活]]にウェブ面接の形式が拡大している<ref>2020年6月2日中日新聞朝刊3面、7面</ref>。▼
[[リモートワーク]]の拡大に伴う在宅勤務の増加を受け、新しい労務管理として「働く時間、場所を選択する権利」「[[つながらない権利]]」が提唱、会社や顧客から社員へのコミュニケーションの時間帯にルールを定める必要性が指摘されている<ref>2020年5月31日中日新聞朝刊日曜版1面、8面</ref>。また、リモートワークによる[[ビジネス]]用品や都心のオフィス・タワーマンションの需要縮小、[[営業職]]での訪問のオンラインへの移行、[[終身雇用]]・[[年功序列]]から[[成果主義]]への移行などが予想されている<ref>女性セブン2020年6月11日号38・39ページ</ref>。▼
巣ごもり生活が続き、人に会うためのおしゃれな洋服・バッグ・靴・アクセサリーを買わなくなり、[[ファストファッション]]や[[ネット通販]]で購入する人が増えた、[[アパレル]]は固定費がかかる店舗や[[百貨店]]の[[テナント]]を閉じ[[電子商取引]]へ移行する流れが加速した。評論家でエコノミストの[[森永卓郎]]は、年間10億着超の新品の服が捨てられる日本の現状に触れて「シーズンごとに色や形の流行をあおり、画一的で1、2回しか着られない洋服を売ってきたのがアパレル業界。でもたくさんの服はいらないことがコロナ禍で見えてきた。少量でも服の個性を大切にし、消費者が長く着られる服を供給していく、持続可能な業態への転換が必要」と述べた<ref>2020年5月22日中日新聞朝刊20面</ref>。ファッション・ビジネス・コンサルタントの[[小島健輔]]によると「年間10億着の新品の洋服が[[産業廃棄物]]で燃焼される。[[ユニクロ]]は海外の巨大工場で半年も1年も前から何十万着単位で作るから良い物が安くできて成功した。他のブランドがまねても、うまくいかなかったのは、安い物を作るためにたくさん作るけど、他のブランドは自分で販売しきれない。[[バブル崩壊]]で[[デフレ]]で単価も下げざるを得ないから多く作るが売れない」と言う。
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感染拡大で内食需要が高まっているが、[[飲食店]]の営業許可では、「ごはん」と「おかず」がセットの[[弁当]]のみが販売許可。[[惣菜]]のみを販売する場合は総菜製造業、の申請・許可が必要。[[焼肉]]も、生肉を売る場合には食肉販売業・食肉製品業の営業許可が必要。[[ラーメン店]]が自家製チャーシューを別売りするのも食肉製品製造業が必要。それなのに、[[テイクアウト]]や[[デリバリー]]や真夏に10分以上の場所からの[[Uber Eats]]で内食すると[[食中毒]]の不安<ref>女性セブン2020年6月11日号146ページ</ref>。[[ビュッフェ]]や[[セルフサービス]]、手渡しの[[おしぼり]]中止<ref>2020年6月19日中日新聞朝刊7面</ref>。
有給[[インターンシップ]]（就業体験）には[[オンライン]]上で行われているものもある<ref>2020年6月26日中日新聞朝刊13面</ref>。▼
[[葬儀]]、[[法事]]に移動や会食の自粛で小規模化するケースが増えた。葬儀会社の[[ティア]]によると[[通夜]]・葬儀の参列者は平均15人。西田葬儀社(名古屋市昭和区)は4月からビデオ会議アプリ[[Zoom (アプリケーション)]] による葬儀サービスを開始。近くに住む親族の少人数が参列し、遠方の親族はパソコン画面越しに加わる。双方向性を生かし葬儀の様子を見られ、海外からの遠隔参列者もあった。[[築地本願寺]]はZoomで[[読経]]の様子を中継する[[リモート]]読経に取り組み、読経が終了すると[[パソコン]]画面の向こうにいる[[法要]]の[[施主]]に向き合い[[法話]]を行う<ref>2020年6月19日中日新聞朝刊23面</ref>。▼
[[結婚式]]の延期や[[キャンセル]]で、式場側から料金請求されるトラブルが相次いだ。約400万円の挙式費用を工面し、延期を申し入れると約200万円を請求され、さらに延期して行う場合、別に全額が掛かると告げられた。これとは別に、予定していた挙式を1年延期すると式場側から費用の10%に当たる約40万円が請求された。結婚式場は「規定通りにキャンセル・延期料を請求する。」別の式場は「打ち合わせや[[引き出物]]の発注などの実費として請求する。」とし「空いた日程を他の予約で穴埋めするのは難しく、100万円単位の損失になる。」と語る。結婚式場は大半の都道府県で休業要請の対象にならなかった。式場が「自己都合」として延期・キャンセル料を請求するケースが目立つ。[[日弁連]]の消費者問題対策委員会幹事の岩城善之弁護士は「挙式時に感染リスクが高いと判断される場合、自己都合には当たらず、[[民法]]を根拠に式場の請求を拒むことができるが、式場が既に負担した実費は支払わなければいけない。」<ref>2020年6月22日中日新聞朝刊1面</ref>。[[インターネット]]のライブ配信で新郎新婦と参列者を繋ぐ[[オンライン]]挙式が出始め、[[祝儀]]を[[クラウドファンディング]]で集め、遠方で高齢の参列者も気兼ねなく参加でき、[[引き出物]]も返礼品として渡す仕組みができている。コロナ収束後の新しい結婚式の1つになる<ref>2020年7月10日中日新聞朝刊16面</ref>。▼
世界中で都市に多くの人が集中して暮らしていて、経済効果が高いと言ってきたが[[コロナウイルス]]のようなことが起きると逆に危ないことがはっきりした。今回、[[行政]]は飲食店や遊興施設などに営業の自粛を求めたが、強制力を持って営業停止にすると責任を持って補償しなといけなくなる。そうならないために自粛という言葉が出たと[[養老孟司]][[東京大学]]名誉教授は言う<ref>2020年6月6日中日新聞朝刊25面</ref>。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や[[在宅勤務]]が広がり、郊外の一戸建てが見直されている。テレワーク対応の1畳分の書斎スペース、庭で子どもを遊ばせられる<ref>2020年7月3日中日新朝刊26面</ref>。▼
[[茶道]]はコロナ感染予防のため、会場を広い茶室で、[[エアコン]]をつけたまま障子を開け放ち、客を半分に制限し、名前と電話番号を記帳し、茶席出入りの際は[[つくばい]]ではなく消毒液を手指に吹きかけた。茶道の停滞は、[[和菓子]]、[[茶道具]]、[[料亭]]など伝統文化を担う関連業界の需要激減も招いていて、営業時間短縮を余儀なくされている<ref>2020年7月10日中日新聞朝刊17面</ref>。▼
[[日本新聞協会]]販売委員会は、2020年6月26日新聞販売店の従業員が屋外で作業する際[[マスク]]を外すことについて、読者や付近の住民に理解を求めるメッセージを出した。[[熱中症]]対策の一環<ref>2020年6月27日中日新聞朝刊29面</ref>。▼
愛媛県の[[松山大学]]教員らが設立した市民グループ「ちょびっと19+」は、新型コロナウイルス感染者や医療従事者に対する差別を防止すべく「シトラスリボン運動」を2020年4月より開始。「地域」・「家庭」・「職場または学校」といった意味が込められた3つの輪を、シトラス（柑橘類）の色（主に黄緑色だが橙色や黄色でもよい）のリボンまたはヒモを結んで作り、掲示したり身に付けたりなどする<ref>{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59592370W0A520C2LA0000/ |title= コロナ差別なくそう 愛媛発シトラスリボン運動 |newspaper=日本経済新聞 |publisher=日本経済新聞社 |date=2020-05-26 |accessdate=2020-08-03 }}</ref>。▼
▲災害時の[[ボランティア]]の大量動員は感染リスクを考慮すると困難で、今後は一部の専門知識を持ったボランティアしか現場に行くことができず、支援方法の変化が予想される。また避難も[[避難所]]だけでなく分散避難の必要性から在宅避難や車中泊も選択されるが、[[行政]]による[[被災者]]の状態把握や食料支援が困難になることへの対策が必要とされている<ref>2020年6月1日中日新聞朝刊19面</ref>。
[[オープンキャンパス]]もネット上で<ref>2020年6月5日中日新聞朝刊16面</ref>、[[キャリア教育]]や[[インターンシップ]]も[[オンライン]]で実施し地方との距離の壁が取り払われた<ref>2020年6月17日中日新聞朝刊15面</ref>。[[名古屋大学]]大学院[[内田良]]准教授は「オンライン授業のための通信環境や機器を急いで整え、[[休校]]しても授業が途切れないようにすることが大事」<ref>2020年6月5日中日新聞朝刊19面</ref>。2020年度中に小中学校生に対し、[[パソコン]]などの学習用端末1人1台を整備<ref>2020年6月7日中日新聞朝刊日曜版1面</ref>。
大学の部活動やサークルの新入生勧誘もビデオ会議アプリによるオンライン説明会で開くことに。公式[[インスタグラム]]で部員1人ずつの自己紹介を発信。競技写真とともに、部の雰囲気を紹介。新入生1人1人にSNSのダイレクトメールを送って宣伝<ref>2020年7月29日中日新聞朝刊12面</ref>。
商談会や[[展示会]]も[[オンライン]]に<ref>2020年6月27日中日新聞朝刊11面</ref>。[[株主総会]]で[[2019新型コロナウイルス]]対策で来場を制限しても株主が議決権を行使できると[[スマートフォン|スマホ]]投票が進む。スマホ投票は、総会前に郵送される議決権行使書に記載された[[QRコード]]を株主が読み取り、表示される画面に賛否を入力するだけで手続き完了<ref>2020年6月5日中日新聞朝刊8面</ref>。経営方針の説明は総会に先立ち[[ホームページ]]上に動画掲載、総会の様子もオンライン中継、株主からの質問を事前にメールで受け付け後日ホームページに回答を掲載。土産の配布や控室での呈茶を取りやめる<ref>2020年6月20日中日新聞朝刊9面</ref>。完全にオンラインで行う株主総会は日本では禁止だが、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]では普及のまま。[[大和総研]]の鈴木裕主任研究員は「オンラインのみでの総会を認めるため、法改正を含めた検討が必要」日本では総会は[[決算]]期末から3か月以内に行うのが一般的で、3月期企業が7月以降に延ばすためには基準日変更などの複雑な手続きが必要。[[経済産業省]]の報告書では、アメリカや[[ドイツ]]などの総会開催は決算期末から4{{～}}5か月先が多いと言う<ref>2020年6月27日中日新聞朝刊10面</ref>。▼
▲[[マスク]]を着用した面接よりも、[[オンライン]]の方が相手のことが分かりやすいとの見解もあることから、[[ウェブ]]面接で学生や従業員の安全を優先する場合も多数見受けられる。在住地域によっては移動中の感染リスクが懸念されることも要因のひとつである。これに対し、遠方の在住者も選考しやすいとの意見から、[[就活]]にウェブ面接の形式が拡大している<ref>2020年6月2日中日新聞朝刊3面、7面</ref>。
[[テレワーク]]の定着を目指して配属後も集合形式の研修を自宅で[[オンライン]]受講する新人教育に。[[富士通]]は
▲有給[[インターンシップ]]（就業体験）には[[オンライン]]上で行われているものもある<ref>2020年6月26日中日新聞朝刊13面</ref>。
▲[[葬儀]]、[[法事]]に移動や会食の自粛で小規模化するケースが増えた。葬儀会社の[[ティア]]によると[[通夜]]・葬儀の参列者は平均15人。西田葬儀社(名古屋市昭和区)は4月からビデオ会議アプリ[[Zoom (アプリケーション)]] による葬儀サービスを開始。近くに住む親族の少人数が参列し、遠方の親族はパソコン画面越しに加わる。双方向性を生かし葬儀の様子を見られ、海外からの遠隔参列者もあった。[[築地本願寺]]はZoomで[[読経]]の様子を中継する[[リモート]]読経に取り組み、読経が終了すると[[パソコン]]画面の向こうにいる[[法要]]の[[施主]]に向き合い[[法話]]を行う<ref>2020年6月19日中日新聞朝刊23面</ref>。
[[日本規格協会]]は、[[履歴書]]に、性別、年齢、顔写真の欄があった様式例を取りやめた。就職時に属性を求めることは差別につながる恐れがあるとして、[[NPO法人]]から削除を求める声が上がっていた。履歴書製造メーカーは、今後、性別や年齢の記載欄がなくなる動きが広まる可能性がある。既に公務員試験や高校入試では性別欄をなくす例が増えている。[[コクヨ]]は「協会から改定に関する書面が届き次第、履歴書の全商品について、対応を前向きに検討したい」と話す<ref>2020年7月19日中日新聞朝刊3面</ref>。▼
▲[[結婚式]]の延期や[[キャンセル]]で、式場側から料金請求されるトラブルが相次いだ。約400万円の挙式費用を工面し、延期を申し入れると約200万円を請求され、さらに延期して行う場合、別に全額が掛かると告げられた。これとは別に、予定していた挙式を1年延期すると式場側から費用の10%に当たる約40万円が請求された。結婚式場は「規定通りにキャンセル・延期料を請求する。」別の式場は「打ち合わせや[[引き出物]]の発注などの実費として請求する。」とし「空いた日程を他の予約で穴埋めするのは難しく、100万円単位の損失になる。」と語る。結婚式場は大半の都道府県で休業要請の対象にならなかった。式場が「自己都合」として延期・キャンセル料を請求するケースが目立つ。[[日弁連]]の消費者問題対策委員会幹事の岩城善之弁護士は「挙式時に感染リスクが高いと判断される場合、自己都合には当たらず、[[民法]]を根拠に式場の請求を拒むことができるが、式場が既に負担した実費は支払わなければいけない。」<ref>2020年6月22日中日新聞朝刊1面</ref>。[[インターネット]]のライブ配信で新郎新婦と参列者を繋ぐ[[オンライン]]挙式が出始め、[[祝儀]]を[[クラウドファンディング]]で集め、遠方で高齢の参列者も気兼ねなく参加でき、[[引き出物]]も返礼品として渡す仕組みができている。コロナ収束後の新しい結婚式の1つになる<ref>2020年7月10日中日新聞朝刊16面</ref>。
▲世界中で都市に多くの人が集中して暮らしていて、経済効果が高いと言ってきたが[[コロナウイルス]]のようなことが起きると逆に危ないことがはっきりした。今回、[[行政]]は飲食店や遊興施設などに営業の自粛を求めたが、強制力を持って営業停止にすると責任を持って補償しなといけなくなる。そうならないために自粛という言葉が出たと[[養老孟司]][[東京大学]]名誉教授は言う<ref>2020年6月6日中日新聞朝刊25面</ref>。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や[[在宅勤務]]が広がり、郊外の一戸建てが見直されている。テレワーク対応の1畳分の書斎スペース、庭で子どもを遊ばせられる<ref>2020年7月3日中日新朝刊26面</ref>。[[富士通]]は既存オフィスの面積を2022年度末までに半減する。より小規模なオフィスを各地に整え、働く場所を自由に選べる勤務形態を目指す。[[ニッセイ基礎研究所]]は賃料の高い都心のオフィスを手放し、郊外に置く小規模オフィスや社員の自宅を活用する働きは続くとする<ref>2020年7月20日中日新聞朝刊15面</ref>。
[[内閣人事局]]は、2019年11月～12月、各省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に意識調査を実施。約45,000人から回答があり、2020年6月に結果をまとめた。30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ね、「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多。「収入が少ない」が39.7％、「長時間労働で仕事と家庭の両立が困難」が43.0％。他の年代の男性で数年以内の辞職意向を持つ人は30代が6.0％、40代は2.6％、50代以上は3.3％にとどまり、30歳未満の突出ぶりが目立っている。女性を年代別にみると、30代未満が9.7％、30代が8.0％、40代と50歳以上はいずれも3.9％と男性と似た傾向。政府は全省庁に対して7～9月の働き方改革推進強化月間に集中して業務改善に取り組むよう通知、[[リモートワーク]]の活用推進に期待<ref>2020年7月25日中日新聞朝刊21面</ref>。日本の成績優秀な若者は[[官僚]]より[[外資]]を目指し、ビジネスのしやすい米国だが、激しい競争社会であり、常に成果を上げることが求められる。米国の[[ミレニアル世代]]を中心に一部の若者はビジネス環境に嫌悪感を持ち、50歳未満の早い年代に[[リタイア]]し、その後は[[スローライフ]]を送りたい。[[FIRE ムーブメント]]の中核は金融業界・IT業界に勤める高学歴・高収入の[[ホワイトカラー]]層。生活を切り詰め、ビジネス現役世代の収入の多くを貯蓄と投資に回し、10～15年程度の期間をまとまった資産形成を目標にし、その一定の資産の安定運用でコンパクトな生活を維持していく。スローライフの理想を目指す人も、[[市場メカニズム]]の現実が必須<ref>加谷珪一著、幻冬舎新書「貧乏国ニッポン」112～114ページ</ref>。そのため[[年功序列]]の官僚の[[天下り]]で生涯賃金を増やすより、早い年代で稼げる外資に優秀な大学生ほど行く。▼
2020年7月2日、政府の[[規制改革推進会議]]が、[[テレワーク]]を後押しするために行政手続きで、[[はんこ]]を抜本的に減らし、銀行の口座開設で押印を不要とする方針を示す<ref>2020年7月9日中日新聞朝刊9面</ref>。▼
▲[[リモートワーク]]の拡大に伴う在宅勤務の増加を受け、新しい労務管理として「働く時間、場所を選択する権利」「[[つながらない権利]]」が提唱、会社や顧客から社員へのコミュニケーションの時間帯にルールを定める必要性が指摘されている<ref>2020年5月31日中日新聞朝刊日曜版1面、8面</ref>。また、リモートワークによる[[ビジネス]]用品や都心のオフィス・タワーマンションの需要縮小、[[営業職]]での訪問のオンラインへの移行、[[終身雇用]]・[[年功序列]]から[[成果主義]]への移行などが予想されている<ref>女性セブン2020年6月11日号38・39ページ</ref>。
▲[[茶道]]はコロナ感染予防のため、会場を広い茶室で、[[エアコン]]をつけたまま障子を開け放ち、客を半分に制限し、名前と電話番号を記帳し、茶席出入りの際は[[つくばい]]ではなく消毒液を手指に吹きかけた。茶道の停滞は、[[和菓子]]、[[茶道具]]、[[料亭]]など伝統文化を担う関連業界の需要激減も招いていて、営業時間短縮を余儀なくされている<ref>2020年7月10日中日新聞朝刊17面</ref>。
ビジネスでテレワーク普及で、遠距離の[[出張]][[旅費]]の必要性は激減する<ref>2020年6月16日朝日新聞(日刊)12面</ref>。▼
▲[[日本新聞協会]]販売委員会は、2020年6月26日新聞販売店の従業員が屋外で作業する際[[マスク]]を外すことについて、読者や付近の住民に理解を求めるメッセージを出した。[[熱中症]]対策の一環<ref>2020年6月27日中日新聞朝刊29面</ref>。
▲商談会や[[展示会]]も[[オンライン]]に<ref>2020年6月27日中日新聞朝刊11面</ref>。[[株主総会]]で[[2019新型コロナウイルス]]対策で来場を制限しても株主が議決権を行使できると[[スマートフォン|スマホ]]投票が進む。スマホ投票は、総会前に郵送される議決権行使書に記載された[[QRコード]]を株主が読み取り、表示される画面に賛否を入力するだけで手続き完了<ref>2020年6月5日中日新聞朝刊8面</ref>。経営方針の説明は総会に先立ち[[ホームページ]]上に動画掲載、総会の様子もオンライン中継、株主からの質問を事前にメールで受け付け後日ホームページに回答を掲載。土産の配布や控室での呈茶を取りやめる<ref>2020年6月20日中日新聞朝刊9面</ref>。完全にオンラインで行う株主総会は日本では禁止だが、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]では普及のまま。[[大和総研]]の鈴木裕主任研究員は「オンラインのみでの総会を認めるため、法改正を含めた検討が必要」日本では総会は[[決算]]期末から3か月以内に行うのが一般的で、3月期企業が7月以降に延ばすためには基準日変更などの複雑な手続きが必要。[[経済産業省]]の報告書では、アメリカや[[ドイツ]]などの総会開催は決算期末から4{{～}}5か月先が多いと言う<ref>2020年6月27日中日新聞朝刊10面</ref>。
[[中部電力]]、[[慶応大学病院]]、メディカルデータカードは、2020年7月15日、[[スマホ]]のアプリを使った遠隔妊婦健診を始めたと発表。健診はアプリのビデオ通話機能を活用。同意が得られた妊婦から体重、血圧のデータを定期的に取得することにより、あらかじめ身体の状態をきめきめ細かに把握した上で健診に臨める。中電は[[藤田医科大学病院]]とも同様の取り組みを検討<ref>2020年7月15日中日新聞朝刊9面</ref>。▼
▲[[テレワーク]]の定着を目指して配属後も集合形式の研修を自宅で[[オンライン]]受講する新人教育に。[[富士通]]は国内の約80,000人の従業員を対象にテレワーク勤務を基本とし、通勤定期大を支給せず実費精算に「テレワーク環境整備費用」として月5,000円を補助、[[単身赴任]]を解消し<ref>週刊新潮2020年8月6日号40ページ</ref>[[緊急事態宣言]]解除後も、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える目標を掲げ、6月の配属後も新入社員のテレワークを続ける。初日は上司や指導役と直接、顔を合わせる場を設定。その後は指導役が1対1で仕事を教えたり、相談に乗る機会を頻繁に設けたりしている<ref>2020年6月22日中日新聞朝刊15面</ref>。「社員は通勤に充てていた時間を有効に使え、[[介護]]や[[子育て]]と仕事を両立しやすくなる」<ref>2020IT年7月15日中日新聞朝刊20面</ref>。企業の「ショーケース」は、[[在宅勤務]]で必要な機材や電気代のために従業員に2万円の一時金を出し、4～6月は[[通勤手当]]支給をやめ、代わりに在宅勤務時の光熱費の名目で月3万円払った。ソフト開発会社「シックス・アパート」は毎月15,000円の手当てを支給している。[[赤坂]]に100坪超のオフィスを構えていた同社は、[[リモートワーク]]移行と同時に[[神保町]]に30坪のオフィスに移転、家賃や光熱費を抑えられた分を手当てに回す<ref>2020年6月24日中日新聞朝刊11面</ref>。[[カルビー]]は2020年7月、オフィス勤務者約800人を原則テレワークとし、業務に支障がない場合は[[単身赴任]]をさせない制度を始めた<ref>2020年7月15日中日新聞朝刊20面</ref>。
[[厚生労働省]]は新型コロナウイルスに感染した経路が特定されていないスーパー・小売店販売員、飲食店の店員、感染した同僚と同じ作業車に同乗していた建設作業員、バスやタクシーの運転手、保育士など接客中に感染したととして[[労災]]認定したと明らかにした<ref>2020年7月11日中日新聞朝刊30面</ref>。▼
▲[[日本規格協会]]は、[[履歴書]]に、性別、年齢、顔写真の欄があった様式例を取りやめた。就職時に属性を求めることは差別につながる恐れがあるとして、[[NPO法人]]から削除を求める声が上がっていた。履歴書製造メーカーは、今後、性別や年齢の記載欄がなくなる動きが広まる可能性がある。既に公務員試験や高校入試では性別欄をなくす例が増えている。[[コクヨ]]は「協会から改定に関する書面が届き次第、履歴書の全商品について、対応を前向きに検討したい」と話す<ref>2020年7月19日中日新聞朝刊3面</ref>。
お笑いライブができなくなった芸人に、[[インターネット]]の動画配信に参入する中、視聴者が事前に購入したポイントを気に入った[[コンテンツ]]に付与する「投げ銭システム」ミルダム。視聴者がポイントを付けると拍手や花束などのスタンプが画面に表示され、ポイントは120円から購入できる。視聴は無料アプリをダウンロード。視聴するだけなら無料。Mildom(ミルダム)は中国で動画配信サービス「闘魚(ドウユウ)」を運営する企業と[[三井物産]]が2019年に設立した合弁会社「DouYuジャパン」(東京都渋谷区)が運営。芸人は動画を配信し、視聴者からの投げ銭などに応じて配信料の支払いを受ける。生配信が基本のため、ほとんどの動画は見逃し配信されない。一般的な動画サイトは登録者数や再生回数が伸びると企業から広告が掲載され、サイトの運営企業を通じて収入を得るが、実質的には人気が出るまでは稼げない。一方、投げ銭システムは、動画が面白ければポイント獲得で高い収益を得られる可能性があり、知名度も上がる<ref>2020年7月18日中日新聞朝刊15面</ref>。▼
▲2020年7月2日、政府の[[規制改革推進会議]]が、[[テレワーク]]を後押しするために行政手続きで、[[はんこ]]を抜本的に減らし、銀行の口座開設で押印を不要とする方針を示す<ref>2020年7月9日中日新聞朝刊9面</ref>。
年功序列企業の人事制度で、社長から社員まで何段階ものピラミッドは、[[IT]]で簡単に意思伝達ができる時代に、いくつもの階層が不要。リーダーはプロジェクトごとに決めればよく、「部長」「課長」みたいな固定的役職は不要と[[慶応大学]]特別招聘教授で[[夏野剛]][[ドワンゴ]]社長は言う<ref>2020年7月20日中日新聞朝刊4面</ref>。
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[[テレワーク]]や[[フレックスタイム制]]が、[[2019年新型コロナウイルス]]感染拡大防止策で、公共交通機関の満員などの混雑を避ける、持病や障害者や子育て世代にとって力を発揮しやすい職場づくりにつながるとして導入推進されている<ref>2020年7月27日中日新聞朝刊15面</ref>。
▲ビジネスでテレワーク普及で、遠距離の[[出張]][[旅費]]の必要性は激減する<ref>2020年6月16日朝日新聞(日刊)12面</ref>。
[[リクルートワークス研究所]]によると、日本の社内失業者は400万人。日本は[[ドイツ]]や[[アメリカ合衆国]]など労働生産性の高い国と比較して同じ金額をかせぐために、1.5倍の人材投入している。1.5人のうち0.5人は事実上仕事をしておらず[[社内失業]]の可能性が高い。理屈上、社内失業400万人がいなくても、会社の業務は回るのだから、この人材を他の事業に従事させれば、そこで所得を得ることができ、日本人の所得総額が増える。しかも1つの事業に従事する社員の数が減るから平均賃金が上昇する。企業の人材ミスマッチが顕著になり、人材過剰になっている所から人材不足へ移動が促進され、社会全体で雇用の流動性が高くなる<ref>加谷珪一著、幻冬舎新書「貧乏国ニッポン」192～193ページ</ref>。
▲[[中部電力]]、[[慶応大学病院]]、メディカルデータカードは、2020年7月15日、[[スマホ]]のアプリを使った遠隔妊婦健診を始めたと発表。健診はアプリのビデオ通話機能を活用。同意が得られた妊婦から体重、血圧のデータを定期的に取得することにより、あらかじめ身体の状態をきめきめ細かに把握した上で健診に臨める。中電は[[藤田医科大学病院]]とも同様の取り組みを検討<ref>2020年7月15日中日新聞朝刊9面</ref>。
「Kids Public」(東京)が提供する「小児科オンライン」利用者は、土曜日を除く毎日16時～23時の予約した時間に[[LINE]]のビデオ通話や[[チャット]]で小児科医とやりとりする方法か、質問に対し24時間以内に回答がくる方法のどちらかを選択。これまで利用者は、同社が契約を結んだ企業の社員や自治体の住民に限られていたが、2020年5月から上限7,000万円の予算で国が費用を負担し、通信料や通話料を除き、全国どこからでも無料で何度でも相談できるように。委託期間は2020年8月末まで。同社のサービスには妊婦や[[周産期]]の相談にも応じる「産婦人科オンライン」もある。両方のサービスで小児科医や産婦人科医、助産師など約150人が対応<ref>2020年7月28日中日新聞朝刊21面</ref>。
▲[[内閣人事局]]は、2019年11月～12月、各省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に意識調査を実施。約45,000人から回答があり、2020年6月に結果をまとめた。30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ね、「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多。「収入が少ない」が39.7％、「長時間労働で仕事と家庭の両立が困難」が43.0％。他の年代の男性で数年以内の辞職意向を持つ人は30代が6.0％、40代は2.6％、50代以上は3.3％にとどまり、30歳未満の突出ぶりが目立っている。女性を年代別にみると、30代未満が9.7％、30代が8.0％、40代と50歳以上はいずれも3.9％と男性と似た傾向。政府は全省庁に対して7～9月の働き方改革推進強化月間に集中して業務改善に取り組むよう通知、[[リモートワーク]]の活用推進に期待<ref>2020年7月25日中日新聞朝刊21面</ref>。日本の成績優秀な若者は[[官僚]]より[[外資]]を目指し、ビジネスのしやすい米国だが、激しい競争社会であり、常に成果を上げることが求められる。米国の[[ミレニアル世代]]を中心に一部の若者はビジネス環境に嫌悪感を持ち、50歳未満の早い年代に[[リタイア]]し、その後は[[スローライフ]]を送りたい。[[FIRE ムーブメント]]の中核は金融業界・IT業界に勤める高学歴・高収入の[[ホワイトカラー]]層。生活を切り詰め、ビジネス現役世代の収入の多くを貯蓄と投資に回し、10～15年程度の期間をまとまった資産形成を目標にし、その一定の資産の安定運用でコンパクトな生活を維持していく。スローライフの理想を目指す人も、[[市場メカニズム]]の現実が必須<ref>加谷珪一著、幻冬舎新書「貧乏国ニッポン」112～114ページ</ref>。そのため[[年功序列]]の官僚の[[天下り]]で生涯賃金を増やすより、早い年代で稼げる外資に優秀な大学生ほど行く
▲[[厚生労働省]]は新型コロナウイルスに感染した経路が特定されていないスーパー・小売店販売員、飲食店の店員、感染した同僚と同じ作業車に同乗していた建設作業員、バスやタクシーの運転手、保育士など接客中に感染したととして[[労災]]認定したと明らかにした<ref>2020年7月11日中日新聞朝刊30面</ref>。
▲お笑いライブができなくなった芸人に、[[インターネット]]の動画配信に参入する中、視聴者が事前に購入したポイントを気に入った[[コンテンツ]]に付与する「投げ銭システム」ミルダム。視聴者がポイントを付けると拍手や花束などのスタンプが画面に表示され、ポイントは120円から購入できる。視聴は無料アプリをダウンロード。視聴するだけなら無料。Mildom(ミルダム)は中国で動画配信サービス「闘魚(ドウユウ)」を運営する企業と[[三井物産]]が2019年に設立した合弁会社「DouYuジャパン」(東京都渋谷区)が運営。芸人は動画を配信し、視聴者からの投げ銭などに応じて配信料の支払いを受ける。生配信が基本のため、ほとんどの動画は見逃し配信されない。一般的な動画サイトは登録者数や再生回数が伸びると企業から広告が掲載され、サイトの運営企業を通じて収入を得るが、実質的には人気が出るまでは稼げない。一方、投げ銭システムは、動画が面白ければポイント獲得で高い収益を得られる可能性があり、知名度も上がる<ref>2020年7月18日中日新聞朝刊15面</ref>。
人口減少の日本で消費の絶対値も低下するが、一定以上の生活水準を保ち同一言語の１億人の単一市場が存在する国は、200近くある世界の国々の中で数える程しかないのだから、この資産を活用しない手はない。[[インバウンド消費]]に過度に依存した事が、日本経済のもろさを露呈した。日本は国内市場を大事にし、消費を活性化すれば、輸出やインバウンドに頼らなくても経済成長できる<ref>加谷珪一著、幻冬舎新書「貧乏国ニッポン」182～183ページ</ref>。
▲愛媛県の[[松山大学]]教員らが設立した市民グループ「ちょびっと19+」は、新型コロナウイルス感染者や医療従事者に対する差別を防止すべく「シトラスリボン運動」を2020年4月より開始。「地域」・「家庭」・「職場または学校」といった意味が込められた3つの輪を、シトラス（柑橘類）の色（主に黄緑色だが橙色や黄色でもよい）のリボンまたはヒモを結んで作り、掲示したり身に付けたりなどする<ref>{{Cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59592370W0A520C2LA0000/ |title= コロナ差別なくそう 愛媛発シトラスリボン運動 |newspaper=日本経済新聞 |publisher=日本経済新聞社 |date=2020-05-26 |accessdate=2020-08-03 }}</ref>。
== 脚注 ==
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