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[[File:Japan Democratic Party 1955.JPG|thumb|合同に向け永田町グランドホテルで会談を行う、自由党と日本民主党の指導部（1955年夏。左から、[[大野伴睦]]、[[三木武吉]]、[[岸信介]]、[[石井光次郎]]）]]
[[終戦]]直後から、[[社会主義]]勢力の台頭を危惧する[[保守]][[政治家]]の間で、戦前の[[二大政党]]であった[[立憲政友会]]系政治家と[[立憲民政党]]系政治家が結集して新党を結成する構想が出された。政友会系はかつて同党の総裁候補とされていた[[鳩山一郎]]を代表に担ごうと考え、戦時中の[[翼賛議会]]で鳩山とともに軍部と戦った民政党系の[[三木武吉]]が構想の実現に奔走した。
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その後、左右社会党が[[社会党再統一|再統一]]されて[[日本社会党]]となり、[[保守政党]]にとって大いに脅威となった。社会党の脅威に対抗するため、三木や緒方らが保守合同を働きかけた。また、[[参議院]]の[[緑風会]]は、不偏不党を建前としていたが、会員の多くは保守系であり、やはり有志という形で保守合同を求める口上書を民主、自由両党に送った。
保守合同には反対論もあり、その中心人物として旧改進党系の[[松村謙三]]、[[宇都宮徳馬]]、[[三木武夫]]らがおり、彼らは保守分立論を唱えた<ref>但し宇都宮は[[石橋湛山]]直系の政治家であり、日本民主党結成前は[[日本自由党 (1953-1954)|自由党鳩山派]]に所属していた。</ref>。しかし、最終的に保守合同によって[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]が結党され、唯一の保守政党による単独政権が誕生し、[[55年体制]]が始まった。
しかし、保守政党の溝は深く、総裁人事がまとまらなかったため、二党の総裁と総務会長であった鳩山一郎、緒方竹虎、三木武吉、[[大野伴睦]]の4人による総裁代行委員体制として始まった（5ヵ月後の1956年4月に鳩山が総裁に就任）。また鳩山派に反発した吉田茂、[[佐藤栄作]]、[[橋本登美三郎]]らは当初自民党に参加しない等、足並みの乱れも見られた（3人は鳩山が引退した1957年に自民党に入党している）。
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