「起訴」の版間の差分

'''在宅起訴'''（ざいたくきそ）とは、[[刑事訴訟法]]の[[被疑者]]が[[刑事施設]]に[[勾留]]（[[未決拘禁]]）されていない状態で起訴がなされることを言う。

いわゆる[[略式手続]]や、[[被告人]]が[[勾留]]されないまま[[公訴]]を提起された場合などに在宅起訴となる。

[[b:刑事訴訟法第248条|刑事訴訟法248条]]により[[検察官]]は、事件について公訴を提起しないことができる（[[公判請求]]、また[[略式命令]]請求も行わないことができる。）。

これを'''[[不起訴処分]]'''と言うが、この処分における裁定についての区分は[[s:事件事務規程#第75条|事件事務規程75条]]2項に記載されており、以下の様になっている。なお、処分の決定は裁判と異なり非公開のうちに行われるので、不起訴理由を巡り憶測を呼ぶこともある。

なお、検察官は、不起訴処分が行われた場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨を伝えなければならない（ただし単に不起訴の旨が伝えられるだけである（理由・裁定主文についての通知は特段無い。）。'''不起訴処分告知書'''による。刑訴法259条、事件事務規程[[s:事件事務規程#第76条|76条1項]]）。

また、被疑事件が告訴、告発又は請求のあったものである場合、公訴提起又は不起訴処分としたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に（義務的に）通知しなければならない（'''処分通知書'''による。刑訴法260条、事件事務規程[[s:事件事務規程#第60条|60条]]）。

この場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない（'''不起訴処分理由告知書'''による。この書面中で上記の裁定主文（嫌疑不十分、等）が記載される事になっている。刑訴法261条、事件事務規程[[s:事件事務規程#第76条|76条2項]]）。