「アメリカ対日協議会」の版間の差分

中心人物の一人は、[[宣教師]]の子として[[奈良]]で生まれ、東京時代の学友が財閥の重役や政府高官になっており、日本人以上に[[天皇]]を崇拝していた[[ユージン・ドゥーマン]]で、彼は[[ジョセフ・グルー]]の駐日大使時代の部下で、戦前から対日宥和政策を進言し、その後、[[戦略情報局]]の顧問、[[1944年]]にはグルーの引き立てで、三省合同委員会の極東小委員会の議長となり、天皇制の維持と政治・経済の集中を残す宥和的降伏条件と初期占領政策を、日本に伝えることで早期講和を実現させて、日本をアメリカのためのアジアの工場として復活させ、[[共産主義]]に対する防波堤にしようと考えていた。もう一人は、『[[ニューズウィーク]]』の編集をしていた[[ハリー・F・カーン]](Harry F. Kern)で、その雑誌のオーナーが日本をアジアの工場にすることを望んでおり、結成前すでに、財閥解体を定めた[[過度経済力集中排除法]]を激しく批判していた。二人が助言を仰いでいた、元大統領で[[共和党 (アメリカ)|共和党]]長老の[[ハーバート・フーヴァー]]に勧められて共同戦線を張ることになり、正式にACJを旗揚げし、政府高官や共和党有力者とのコネと『ニューズウィーク』を使って、財閥解体をやめ旧体制の要人たちを復権させるよう圧力をかける運動を本格化させた<ref>有馬哲夫『日本テレビとＣＩＡ』宝島社2011年、pp.119-131</ref>。[[1948年]]に占領政策の逆コースが確定した後、天皇制、財閥、強力な保守政党、メディア・コントロールが日本を共産化させないために必要と考えていたドゥーマンは、[[CIA]]に援助を要請し、保守政党に政治資金を提供して保守大合同を実現し安定的親米保守政権の基盤を作ることや、この政権が続いていくよう[[日本テレビ]]を含むメディアをコントロールすることなど、反共産主義スキームの構築を行った<ref>有馬哲夫『日本テレビとＣＩＡ』宝島社2011年、pp.159-166</ref>。ACJの政治的主張は、名誉会長で戦前に長く[[駐日アメリカ合衆国大使|駐日大使]]を務めた[[知日派]][[ジョセフ・グルー]]の[[反共]]門閥主義である。