「日本学術会議」の版間の差分
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|画像説明 = 日本学術会議庁舎
|主席閣僚職名 = [[日本学術会議会長|会長]]
|主席閣僚氏名 = [[
|次席閣僚職名 = 副会長
|次席閣僚氏名 =
|補佐官職名 =
|補佐官氏名 =
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優れた研究・業績がある科学者のうちから任命される、210人の会員と約2000人の連携会員により構成される。いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は1回再任可能）が、連携会員は2回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は[[日本学術会議会長]]から任命される（日本学術会議法 第7条・第15条・第17条{{R|日本学術会議法}}、日本学術会議法施行令 第1条{{R|日本学術会議法施行令}}、日本学術会議会則 第12条{{R|日本学術会議会則}}）。
会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間（再任可）である。ただし任期中に役員の交代が行われる場合もしばしばある。基本的には3年間の活動単位が一期となっており、現在は第24期
== 沿革 ==
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*[[1956年]]（昭和31年）4月1日 - 日本学士院が日本学術会議から独立（日本学士院のみ[[文部大臣 (日本)|文部大臣]]の所轄に移る）
*[[1984年]]（昭和59年）5月30日 - 会員選出方法を公選制から学会推薦制へ変更
*[[2001年]]（[[平成]]13年）1月6日 - [[中央省庁再編]]に伴い、[[総務大臣]]の所轄となり、[[総務省]]の[[特別の機関]]となる
*[[2005年]]（平成17年）4月1日 - 再び内閣総理大臣の所轄となり、[[内閣府]]の特別の機関となる
*2005年（平成17年）10月1日 - 会員選出方法を日本学術会議が自ら選考する方法へ変更し、7部制から3部制への改組、連携会員の新設などの組織改革を行う
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| [[丹下健]]（農学、環境学）
| [[米田雅子]]（土木工学・建築学）
|}
=== 第25期 ===
[[2020年]]（令和2年）10月1日 - [[2023年]]9月30日
{| class="wikitable" style="width:40%"
|-
! style="width:25%" | 会長
| style="width:75%" | [[梶田隆章]]（物理学）
|}
{| class="wikitable" style="width:100%"
|-
! style="width:10%" |
! style="width:30%" | 組織運営等担当
! style="width:30%" | 政府との関係等担当
! style="width:30%" | 国際活動担当
|-
! 副会長
| （未指名）
| （未指名）
| （未指名）
|}
{| class="wikitable" style="width:100%"
|-
! style="width:10%" |
! style="width:30%" | 第一部（人文・社会科学）
! style="width:30%" | 第二部（生命科学）
! style="width:30%" | 第三部（理学・工学）
|-
! 部長
| （未互選）
| （未互選）
| （未互選）
|-
! 副部長
| （未指名）
| （未指名）
| （未指名）
|-
! rowspan="2" | 幹事
| （未指名）
| （未指名）
| （未指名）
|-
| （未指名）
| （未指名）
| （未指名）
|}
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