「区域外再放送」の版間の差分
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== 実態 ==
区域外再放送は、近隣の[[都道府県]]を放送対象地域とする地上基幹放送を受信することによる。CATV事業者は
[[北海道]]・[[岩手県]]・[[山形県]]・[[宮城県]]・[[福島県]]・[[新潟県]]・[[石川県]]・[[熊本県]]の1道7県では、テレビ地上基幹放送の区域外再放送が行われていない。また、[[和歌山県]]では[[NHK大阪放送局]]以外の区域外再放送が行われてない。これらのうち、北海道は民放5系列が揃っており、5系列のどれにも属さない[[独立放送局]]が近隣地域に無い、その他の県では[[テレビ東京]]系([[TXNネットワーク|TXN]])以外の民放4系列が揃っており、TXN系または独立放送局が近隣地域に存在しないか、存在しても地元局の反発により再放送できないという事情がある。
当初、区域外再放送
CATV事業者側は「アナログはいいのになぜデジタルはいけないのか」という加入者からの質問に答えられなかったり、デジタル化で放送対象地域外の民放局が視聴できなくなると解約者が増える心配を持っていた。この影響から、民放連との間で2007年末に部分合意された。但し、実際の運用については各事業者ごとに任されている。
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==== 再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない ====
デジタル放送の区域外再放送に関しては前述通り、番組制作の著作権・番組出演者の肖像権保護の観点や地域免許制度に相容れないことなどから、民放連が各民放局に区域外再放送に同意しないように指示しているため、「'''再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない'''」場合がある。特に、テレビ東京系列局では新規開局した民営事業者や公設民営方式で開局した公営事業者などには同意を行わないケースが多い。
仮に区域外再放送が実施された場合に、地元基幹放送事業者が地元にない系列から購入した番組が区域外の番組と重複し、遅れて放送する購入番組の視聴率が低下することで、その番組に充てる地元広告の収入が減少するなど、視聴率維持や経営に悪影響を与える可能性がある。このため再放送対象の区域外基幹放送事業者は、再放送に同意する条件として地元基幹放送事業者の同意を要求することが多い。ただし総務省のガイドラインでは、地元基幹放送事業者の同意が得られないことは再放送を同意しない正当な理由とはならないとしている。
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