「イギリスの欧州連合離脱」の版間の差分
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この状況について2020年10月20日付[[日経ビジネス]]は、慶応義塾大学の庄司克宏教授へのインタビューとして「これはブラフ。11月上旬までに何らかの妥協が成立する」と報じた<ref name="nikkei202010">{{cite news|title =英国の強気ははったり、EUの“隠し玉”に妥協せざるを得ない|url =https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/101900021/?P=1|publisher= [[日経ビジネス]] | accessdate = 2020-10-20|date = 2020-10-20 }}</ref>。庄司克宏教授は、理由として１ イギリスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、大きく受けており、ノーディール離脱の影響を背負うのは現実的でない ２ スコットランド独立運動の激化をまねく ３ 北アイルランド紛争の再燃を招く ４ 金融サービスをめぐる同等性の付与 ５ 個人情報の保護の十分性の承認の5の理由で、イギリスは妥結をする必要があるとしている<ref name="nikkei202010" />。この４と５はイギリスの金融機関がEUにおいて離脱後も十分な業務を行うために不可欠であり、これを認めるかはEUが一方的に決めることができので（これを「隠し玉」と表現している）、イギリスは妥協せざるを得ないと考えるとしている<ref name="nikkei202010" />。
2020年10月21日、ロイター通信は、20日にビデオ会議方式で実施されたアトランティク・フューチャー・フォーラムにおける発言として、「ライトハイザー米通商代表が、米英自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、近いうちに合意できるとの見方を示した」と報道した。<ref>{{cite news|title =米英ＦＴＡ、近く合意の公算 進展に「極めて満足」＝ＵＳＴＲ代表|url =https://jp.reuters.com/article/britain-usa-trade-idJPKBN2752M7|publisher= [[ロイター]]|date = 2020-10-21| accessdate = 2020-10-21}}</ref>。
== 英国国内への影響と影響予測 ==
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