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{{半保護}}
'''警察署'''（けいさつしょ
{{double image|right|4th_Pct_Varick_Ericsson_jeh.JPG|250|Chile_(7),_Patagonia,_Cerro_Castillo,_police_station_and_fire_truck.JPG|250|[[ニューヨーク]]・[[マンハッタン]]、[[ヴァリック・ストリート]]にある[[ニューヨーク市警察]]第4分署|[[チリ]]南部の[[パタゴニア]]の警察署。||}}
{{double image|right|Barabanki Kotwaali.jpg|250|Kuwaiti_Police_Station.JPEG|250|[[インド]]の警察署の例。|[[クウェート]]の警察署の例。||}}
== 概説 ==
警察署とは、地域の警察の[[本部]]や[[事務所]]のことである。国ごとにそのありさまは異なっている。
== 日本 ==
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[[ファイル:Japanese Map symbol (Koban).svg|200px|thumb|right|日本の[[地図記号]](交番)]]<!--交番は本来別記事だが地図記号が異なることの周知のために併記する-->
[[日本の警察|日本]]では[[警察法]]第53条を根拠に設置されている。内部の組織を指すと同時に、庁舎そのものも指す語である。<!--{{要出典範囲|全国規模で配置される警察（都道府県警察）の出先機関|date=2015年2月}}。-->
日本では、2018年4月1日現在、1,159の警察署が設置されている<ref>[https://www.npa.go.jp/about/overview/kankatsu/h30-kankatsu.pdf 全国警察署名称位置管轄区域]</ref>。近年では、一部の都市部においては[[人口]]増加により署が新設され、地方では[[日本の市町村の廃置分合|市町村合併]]に伴う管轄の変更や署名の変更、さらには統合により署を廃止し「幹部交番」への降格が行われる署もある。なお、設置数は[[警視庁]]（東京都）が最大（102署）で、最小は[[鳥取県警察]]（9署）であ
▲日本では、2018年4月1日現在、1,159の警察署が設置されている<ref>[https://www.npa.go.jp/about/overview/kankatsu/h30-kankatsu.pdf 全国警察署名称位置管轄区域]</ref>。近年では、一部の都市部においては[[人口]]増加により署が新設され、地方では[[日本の市町村の廃置分合|市町村合併]]に伴う管轄の変更や署名の変更、さらには統合により署を廃止し「幹部交番」への降格が行われる署もある。なお、設置数は[[警視庁]]（東京都）が最大（102署）で、最小は[[鳥取県警察]]（9署）である。警視庁管轄下には102署（署数は日本最大）が存在する。これは単に東京都の人口が多いだけではなく、日本の首都あるいは[[国際都市]]として、多数かつ複雑な犯罪が起きるためである。そのため、上記のように署数だけではなく、警察署の組織においても組織犯罪対策課がおかれるなど犯罪への対策が整備されている。近年の人口増加による[[犯罪]]取り締まりの必要性から2008年（平成20年）3月31日に[[東京湾岸警察署]]が、2009年（平成21年）4月20日に[[南大沢警察署]]が新設されている。
警察[[符牒]]では'''PS'''（'''ぴーえす'''。"Police Station"の略）と略称されることがある。
▲警察署には[[警察署長]]（日本の場合、[[警視正]]または[[警視]]の[[階級]]にある[[警察官]]が就く）が置かれる。
=== 規定・定義 ===
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また、庁舎の建て増しや建て直しなども計画的に行われている。老朽化も一因であるが、[[阪神・淡路大震災]]に鑑み、警察署や[[消防署]]など[[防災]]拠点が倒壊した事例により、[[耐震性]]を高める附帯工事が必要になったからである。耐震性を高めるにも予算的に新築の方が安く上がれば、新築する例も多い。
一般的に警察署には[[留置場]]や[[道場]]、講堂（道場を兼ねている場合もある）、
また道場は一般に開放される場合があり、現役警察官が非番の日を利用して（少年犯罪予防と心身の健全な育成を図るべく）[[柔道]]・[[剣道]]・[[空手]]などの各種武道教室を地元（管轄地域）の子供達向けに開催する事もある。さらに[[家宅捜索]]で押収した証拠品・盗品が並べられる場所も警察署の道場で、報道陣に公開されることも多い。
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*主な権限
▲**死体を解剖した者は、その死体について犯罪と関係のある異状があると認めたときは、二十四時間以内に、解剖をした地の警察署長に届け出なければならない。（[[死体解剖保存法]] 第11条）
**警察署管轄区域内における警察の事務処理・所属警察職員の指揮監督（人事裁量・庁舎管理など）（警察法第53条第3項）
**管内の交通規制のうち、[[道路標識]]により1か月を越えない期間行なわれる一定範囲のもの（[[道路交通法]]第5条第1項、道路交通法施行令第3条の2）
**管内の道路使用許可（道路交通法第77条）
**[[自動車]]の保管場所の確保等に関する法律に関する事務の処理（自動車の保管場所証明書の交付（同法第3条）、保管場所標章の交付（同法第6条）等）
▲**[[司法警察員]]としての[[犯罪]][[捜査]]（[[刑事訴訟法]]各条）。例えば、下記の通り。
***[[逮捕状]]の請求、請求により発せられた逮捕状による被疑者の[[逮捕]]（同法第199条）
***逮捕された被疑者の留置（同法第203条）
***[[差押]]、[[捜索]]、検証、[[身体検査]]の[[令状]]の請求、発せられた令状の執行（同法第218条）
***[[検察官]]の指示に基づく[[変死]]者又は変死の疑いのある死体の[[検視]]（同法第229条）
***[[告訴]]・[[告発]]の受理（口頭で受けた場合は
**[[遺失物法]]に基づく遺失物の
=== 組織の構成 ===
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{{Main|警務部}}
*会計課
*:拾得物受理・管理、[[給与]]事務、庁舎管理、物品（拳銃、[[警察手帳]]、[[手錠]]など装備品、日々の業務に必要な文房具、白紙の様式文書、移動型標識）・被服（制服・制帽）管理等。小規模署では警務課の中に「会計係」として置かれてもいる。企業や団体の「経理」相当。交番等で受理した拾得物はこの会計課へ集約され、遺失物法に基づき返還への措置、保管等が行われる。
*生活安全課
*:防犯活動、[[少年事件]]・
{{Main|生活安全部}}
*地域課
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{{Main|刑事課}}
*留置管理課
*:
*交通課
{{Main|交通部}}
*警備課
*:[[公安]]事件の捜査・情報収集、警衛、警護、[[災害]]対策、集会[[デモ]]申請、雑踏警備など。[[警察庁]][[警備局]]直轄の、いわゆる[[公安警察]]として機能している。
{{Main|警備
*組織犯罪対策課
*:[[銃器]]・[[薬物]]捜査（かつては生活安全課の担当）、
{{Main|組織犯罪対策部}}
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*（指導役係官（巡査長））
*係官（巡査の階級にある警察官またはこれに相当する吏員）
;東京都の場合
警視庁管轄下には102署（署数は日本最大）が存在する。これは署数第二位である北海道（69署）、第三位の大阪府（65署）と比較してもかなり多い。
これは単に東京都の人口が多いだけではなく、日本の首都あるいは[[国際都市]]として、多数かつ複雑な犯罪が起きるためである。そのため、上記のように署数だけではなく、警察署の組織においても組織犯罪対策課がおかれるなど犯罪への対策が整備されている。
近年の人口増加による[[犯罪]]取り締まりの必要性から2008年（平成20年）3月31日に[[東京湾岸警察署]]が、2009年（平成21年）4月20日に[[南大沢警察署]]が新設されている。
各課の係（警視庁の主な警察署）
* 警務課
警務係
教養係
留置係
厚生係
* 会計課
会計係
遺失物係
* 交通課
交通総務係
交通執行係
交通捜査係
交通事故鑑識係
* 警備課
警備係
災害対策係
公安係
外事係
* 地域課
地域総務係
地域第一係
地域第二係
地域第三係
地域第四係
* 刑事課
刑事総務係
強行犯捜査係
知能犯捜査係
盗犯捜査係
鑑識係
* 生活安全課
生活安全総務係
生活安全経済係
保安係
少年係
* 組織犯罪対策課
組織犯罪対策係
暴力団対策係
銃器薬物対策係
=== 日本の警察署の関連用語 ===
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