「電気事業法」の版間の差分
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→沿革: 90年代以降の法改正 |
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*明治26年（[[1893年]]）10月11日 逓信省訓令第3号（統一的管理とするため逓信省を監督官庁とした）
*明治29年（[[1896年]]） 5月 9日 逓信令第5号「電気事業取締規則」（電気事業の・感電事故や火災の増加に鑑み欧米の規則を参考に日本で初めて制定）
*明治44年（[[1911年]]） 3月29日 法律第55号「電気事業法」（いわゆる'''旧電気事業法'''の最初のもの）。3月30日公布、10月1日施行。
**明治44年（1911年）に発布された「電気事業法」及び関連法規は省令でなく、法律として電気事業の保護助長、公益的監督、保安監督について規定しており、これらが現在の電気法規の基となった<ref>日本電気協会発行『電気規則集』（第二版）明治44年11月 [{{NDLDC|796354}} 国会図書館デジタルコレクション] </ref>。主要なものを列挙する。
*** 明治44年（1911年） 9月 5日 逓信省令第25号「電気事業法施行規則」（電気工作物の保安監督について規定）
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*** 明治44年（1911年）12月21日 逓信省令第55号「特別高圧電線路取締規則」
旧電気事業法は数度の改正を経た（1927年3月31日公布、9月1日施行、監督を強化し、社債発行限度を拡張。1931年4月2日公布、1932年12月1日施行、電力業の国家統制を強化）後、昭和13年（[[1938年]]）の第73帝国議会において、[[日本発送電]]株式会社法の成立などと合わせて改正され、電力の国家管理体制が確立した。終戦後の昭和25年（1950年）、電気事業再編成令および公益事業令の公布に伴い、旧電気事業法は廃止された<ref>{{Cite book|title=電気事業講座4 電気事業関係法令|date=2008年3月29日|year=2008年|publisher=エネルギーフォーラム|page=27}}</ref>。
その後、[[通商産業省]]に設置された「電気事業審議会」の答申を受け、昭和39年（[[1964年]]）3月に'''電気事業法'''が閣議決定、同年の第46国会にて7月11日に成立、同日施行された<ref>{{Cite book|title=電気事業講座4 電気事業関係法令|date=2008年3月29日|year=2008|publisher=エネルギーフォーラム|page=35}}</ref>。
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