「中国伊斯蘭教協会」の版間の差分

|名称 = 中国伊斯蘭教協会

|ロゴ =

|ロゴサイズ =

|ロゴ説明 =

|画像 = Islamic Association of China 20150613.jpg

|画像説明 = 北京にある中国伊斯蘭教協会の本部

|地図 =

|地図サイズ =

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|地図2 =

|地図2サイズ =

|地図2説明 =

|略称 = 中国伊教<br/>CIA

|愛称 =

|標語 =

|前身 =

|合併先 =

|後継 =

|設立 = 1953年5月11日

|設立者 =

|設立地 = {{Flagicon|CHN}}[[中華人民共和国]] [[北京市]]

|解散 = <!-- 解散年 -->

|合併元 =

|種類 = [[宗教団体]]

|地位 =

|目的 =

|本部 =

|所在地 = {{Flagicon|CHN}}中華人民共和国 北京市

| 緯度度 = |緯度分 = |緯度秒 =

| 経度度 = |経度分 = |経度秒 =

|会員数 =

|言語 = <!-- 公用語 -->

|事務局長 =

|幹部氏名 =

|人物 = [[ブルハン・シャヒディ]]

|機関 =

|加盟 =

|提携 =

|関連組織 =

|予算 =

|ボランティア =

|補足 = <!-- 特記事項 -->

|旧称 =

|注記 = <!-- 注記欄 -->

協会の規約には入会条件や資格などは記載されておらず、どのような手続きを踏めば入会できるか明らかにされていない。よって会員数は不明である<ref name="澤井2011"/>。しかし、[[中華人民共和国国務院|国務院]]によると、公認された教職者は5万7000人、信者数は約2000万人である<ref name="佐藤">{{Cite journal|和書|author=佐藤千歳 |title=宗教の「利用」から「監督」への後退 :―習近平政権の宗教政策からみる政教関係の変化― |journal=21世紀東アジア社会学|volume=2019|issue=10|page=11-27 |publisher=日中社会学会 |url=https://wwwdoi.jstageorg/10.jst.go.jp/article20790/easoc/.2019/.10_11_27 |year=2019 |volume=2019 |issue=10/2019_11_27/_pdf/ |pages=11-char/en27 |naid=130007757370 |doi=10.20790/easoc.2019.10_11_27 |issn=1883-0862}}</ref>。

協会はそのような習近平政権の意向を受け、中国各地にその計画を伝えた。しかし、協会は「イスラームの進行や習慣は変えない」としている<ref>{{Cite web|url=https://www.asahi.com/articles/ASM175Q48M17UHBI01L.html|title=イスラム教を「中国化」　 党が指導、５カ年計画を推進|date=2019-01-07|accessdate=2020-09-26|publisher=[[朝日新聞]]}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/479592/|title=ウイグル「中国化」強まる　 党幹部と「親戚関係」１６９万世帯　 イスラム教活動を監視、飲酒強制も|publisher=[[西日本新聞]]|date=2019-01-16|accessdate=2020-09-27}}</ref>。

協会は1955年から不定期に、1985年からは中国の開放改革の一環として頻繁に、[[ハッジ]]を行うためのマッカ巡礼団を組織した<ref name="mei"/>。1993年、協会が一括手配してマッカ巡礼団を組織するのを中央政府が認めた。2007年には巡礼者は1万人を超えた<ref name="拓殖">{{Cite journal|和書|author=スレイマーン張|title=平成23年度イスラーム講演会開催　 中国のイスラーム現況|journal=ニューズレター|volume=9|issue=3|publisher=[[拓殖大学]]イスラーム研究所|url=http://www.sri.takushoku-u.ac.jp/newsvol9no3.pdf}}</ref>。2018年のマッカ巡礼団は1万3000人にのぼり、[[中国国際航空]]や[[中国南方航空]]、[[中国東方航空]]がチャーター便34機を提供した。協会は引率者や教務スタッフ、医療スタッフを派遣し巡礼団を支援した<ref>{{Cite web|url=http://jp.xinhuanet.com/2018-08/07/c_137374130.htm|title=中国の巡礼ムスリム教徒がサウジアラビアのメッカに到着|date=2018-08-07|accessdate=2020-09-29|publisher=[[新華社通信]]}}</ref>。

協会の主となる活動のひとつに、ムスリムが食べることを許されている[[ハラール]]{{Refnest|group="注"|ハラールは、中国では「清真」と呼ばれている<ref name="農水省">{{Cite report|和書|author=[[三菱UFJリサーチ&コンサルティング]]|title=平成26年度ハラール食品に係る実態調査事業|publisher=[[農林水産省]]}}</ref>。}}を証明するための「ハラール認証」がある<ref name="農水省"/>。統一されたハラール認証規格は存在せず、認証はそれぞれの農場や工場がある地域の協会の傘下イスラ―ム組織によって行われることが多いが、全国規模で出荷する大企業の場合は協会が認証をする場合がある。協会はマレーシアのハラール認証機関であるJAKIMから認証を受けている。各地域のイスラーム組織は国外のイスラーム組織から認証を受けている場合があり、例えば山東省伊斯蘭教協会や河南省伊斯蘭教協会はJAKIMの認証を受けている。中国企業がマレーシアへハラール食品を輸出する際にはこれらいずれかの協会からの認証を受ける必要がある<ref>{{Cite web|url=https://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/2016/nov/wrepo06.htm|title=中国の牛肉需給動向 ～需給の現状と構造改革の取り組み～|accessdate=2020-09-26|publisher=[[農畜産業振興機構]] 調査情報部 国際調査グループ}}</ref><ref>{{Cite report|和書|title=日本産農林水産物・食品輸出に向けた ハラール調査報告書|url=https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001665/report_201405_rev.pdf|author=[[日本貿易振興機構]]農林水産・食品部　 農林水産・食品調査課|publisher=日本貿易振興機構（ジェトロ）}}</ref>。協会は、ハラール食品企業にはイマームを配置して屠畜を行わせ、加工工程には一定数ムスリムを配置することによってハラールとともに雇用の問題も解決しているとしている<ref name="拓殖"/>。協会はこのハラール認証において認証料金を徴収しているが、中国政府の国家級産業優遇政策において、中小零細の内資・外資企業はこれを免除される<ref>{{Cite report|和書|url=https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/tohoku/dalian_preferential_policy/pdf/national_industrial.pdf|title=国家級産業別優遇政策|author=日本貿易振興機構 大連事務所|publisher=日本貿易振興機構（ジェトロ）}}</ref>。