「生活保護法指定医療機関」の版間の差分

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== 指定者 ==
 
* 国の開設した医療機関 - [[厚生労働大臣]]<ref>{{Cite web|url=http://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/shiteiiryoukikann/index.html|title=生活保護法等指定医療機関の申請等について|accessdate=2020年8月4日|publisher=大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課生活保護審査・指導グループ}}</ref>
* それ以外の医療機関 - [[都道府県知事]]、[[政令指定都市]][[市長]]及び[[中核市]]市長
 
== 生活保護法指定医療機関の役割 ==
=== 生活保護法による医療扶助 ===
 
* 生活保護法による医療扶助は、本法の扶助の一つとして、[[困窮]]のため最低限度の生活を維持することのできない方に対して医療の給付を行うものであり、指定医療機関はその医療を提供する。国民の医療を保障する制度としては、本法のほか[[健康保険法]]、[[国民健康保険法]]等の[[医療保険制度]]、[[感染症]]の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、[[障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律|障害者総合支援法]]等があるが、これらの制度はいずれも適用範囲が限られている等から、最終的な医療の保障は医療扶助が行うことになる。この医療扶助は、各市町村を担当する[[福祉事務所]]から医療扶助を委託されるのが生活保護法指定医療機関である<ref>{{Cite web|url=https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/cnt/f152/p2911.html|title=生活保護法による医療扶助とは|accessdate=2020年8月4日|publisher=神奈川県福祉子どもみらい局 福祉部生活援護課}}</ref>。
 
== 中国残留邦人等支援法による支援給付 ==
 
=== 中国残留邦人等支援法による支援給付 ===
* [[中国残留日本人|中国残留邦人]]等が置かれている特別な事情に鑑み、[[日常生活]]又は[[社会生活]]を円滑に営むことができるようにするために「中国残留邦人等支援法(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進 並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律)」により、[[永住帰国]]援護や中国残留邦人等に対する支援給付等が行われている。支援給付のうち、医療については医療支援給付として給付されることとなっているが、この取扱いについては、基本的に生活保護法による医療扶助に準じた取扱いをすることとなっている<ref name=":0">{{Cite web|url=https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf03/documents/01iryou.pdf|title=生活保護法による医療扶助(中国残留邦人等支援法による医療支援給付)の手引き(指定医療機関用)|accessdate=2020年8月4日|publisher=兵庫県健康福祉部社会福祉局地域福祉課}}</ref>。
 
== 生活保護法指定医療機関の義務 ==
 
* 指定医療機関は、福祉事務所に代わって直接、被保護者等に医療の給付を行うことになるため、生活保護法による保護及び中国残留邦人等支援法による支援の趣旨を十分に理解しなければならない<ref name=":0" />。