「コバルト」の版間の差分

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* [[オーストラリア]]
 
[[紛争鉱物]]として知られ、[[2016年]]に人権団体の[[アムネスティ・インターナショナル]]が「年間産出量の53%を占めるコンゴ民主共和国最大のコバルト鉱山{{仮リンク|[[テンケ・フングルーメ|en|Tenke Fungurume Mine}}鉱山]]などを買収してコバルトの精製品の8割近くを生産している中国の企業が、[[児童労働]]などで得たコバルトを[[アップル]]、[[マイクロソフト]]、[[サムソン]]、[[ソニー]]、[[ダイムラー]]、[[フォルクスワーゲン]]など[[多国籍企業]]に供給している」と批判して国際的な問題となった<ref>Hon, Tracy; Jansson, Johanna; Shelton, Garth; Liu, Haifang; Burke, Christopher; Kiala, Carine (January 2010). "Evaluating China's FOCAC commitments to Africa and mapping the way ahead" . Centre for Chinese Studies, Stellenbosch University. </ref><ref>{{cite web |url=https://jp.wsj.com/articles/SB10975626634061694908804584041830827471814|title=世界のバッテリー支配狙う中国、コバルト供給牛耳る|publisher=[[ウォール・ストリート・ジャーナル]]|date=2018-02-13|accessdate=2018-06-26}}</ref><ref>{{cite web |url=http://www.amnesty.or.jp/news/2017/1129_7172.html|title=コンゴ民主共和国:巨大企業 コバルト採掘での児童労働問題を放置|publisher=[[アムネスティ]]|date=2017-11-29|accessdate=2018-06-26}}</ref><ref>{{cite web |url=http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0125_5817.html|title=コンゴ民主共和国:スマートフォンの裏に児童労働|publisher=[[アムネスティ]]|date=2016-01-25|accessdate=2018-06-26}}</ref>。なお、コバルトは日本国内において産業上重要性が高いものの、[[地殻中の元素の存在度|地殻存在度]]が低く供給構造が脆弱である。日本では国内で消費する鉱物資源の多くを他国からの輸入で支えている実情から、万一の国際情勢の急変に対する[[安全保障]]策として国内消費量の最低60日分を[[国家備蓄]]すると定められている。
 
== 用途 ==