「大阪個室ビデオ店放火事件」の版間の差分
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== 死刑囚の現在 ==
死刑囚Oは[[2018年]]（平成30年）10月1日時点で<ref>{{Harvtxt|年報・死刑廃止|2018|p=270}}</ref>[[大阪拘置所]]に[[日本における収監中の死刑囚の一覧|収監されている]]<ref name="年報・死刑廃止2018">{{Harvtxt|年報・死刑廃止|2018|p=266}}</ref><!--←の「2018年10月1日時点で」は『年報・死刑廃止2018』270ページと、「大阪拘置所に収監されている」という記述は同書270ページとそれぞれ関連付けられた記述です。出典を置き去りにして本文の日付などだけを書き換えないでください（日付を更新したければより新しい出典を探してください）。-->。[[
死刑囚Oの弁護団は2014年5月に大阪地裁へ[[再審]]請求を行い<ref name="毎日新聞2016-11-29">{{Cite news |date=2016-11-29 |url=http://mainichi.jp/articles/20161129/k00/00e/040/233000c |title=大阪・個室ビデオ店放火 死刑囚側が新証拠|newspaper=[[毎日新聞]]|publisher=[[毎日新聞社]] |language=ja|accessdate=2018-01-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20170706123755/http://mainichi.jp/articles/20161129/k00/00e/040/233000c |archivedate=2017-07-06 }}</ref>、死刑囚Oは2014年9月に[[日本弁護士連合会]]（日弁連）へ[[日本弁護士連合会が支援する再審事件|本事件の再審請求支援]]を求めた<ref name="毎日新聞2019-06-24"/>。弁護団はこの時、新証拠として個室ビデオ店の20分の1の模型を用いた燃焼実験の鑑定結果などを提出し「最初に出火したのは事件当時Oが利用していた18号室ではなく9号室だと推定される。18号室の出火はテレビなどの発熱による発火が原因である可能性がある」と主張したが<ref name="毎日新聞2016-11-29"/>、大阪地方裁判所は2016年（平成28年）3月に「2ヶ所からの出火は、経験則上も大きな疑問を抱かざるを得ない。鑑定書は[[大阪府警察]]の分析を覆す根拠とならない」と再審請求棄却を決定した<ref name="毎日新聞2016-11-29"/>。この決定を不服として、弁護団は大阪高裁に[[即時抗告]]したが<ref name="毎日新聞2016-11-29"/>、2018年10月に即時抗告棄却決定がなされたため、最高裁へ[[特別抗告]]し、[[2019年]]（令和元年）[[6月24日]]には、死刑囚Oからの要請を受けて本事件を「冤罪の可能性が高い」と判断した日本弁護士連合会が、本事件の再審請求を支援することを発表した<ref name="毎日新聞2019-06-24">{{Cite news|date=2019-06-24|url=https://mainichi.jp/articles/20190624/k00/00m/040/208000c|title=日弁連、O死刑囚の再審請求支援を発表 大阪・個室ビデオ店放火事件|newspaper=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|language=ja|author=村松洋|accessdate=2019-07-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20190709052752/https://mainichi.jp/articles/20190624/k00/00m/040/208000c|archivedate=2019-07-09}}</ref>。
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