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29行目: 平成31年春の叙勲については、[[2019年]][[5月1日]]の改元の関係から延期されることが[[2月26日]]の閣議決定事項として発表されており<ref>[https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201902/26_a.html 本年春の叙勲等の発令日について] - 首相官邸ホームページ</ref>、[[令和]]に改元された後の5月21日に令和元年の春の叙勲が発令された<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052100130&g=pol 寺田前最高裁長官に桐花大綬章＝市村正親さんら旭日小綬章－春の叙勲] - 時事ドットコム 2019年5月21日</ref>。なお、日本の[[叙勲]]は、戦後になっても[[職業差別\|職業格差]]が存在する。[[小川賢治]]は「大臣・国会議員・国公立大学教員・法曹官僚が最も高い等級の勲章を得、自衛隊出身者と私立大学教員が中程度の勲等に位置し、最も低位の勲章は警察官や消防官などに与えられている」「官僚と経営者は職位や企業規模によって勲等が決定されており、一般に階統性が存在している」として、「受勲者間に職業上の格差が存在し、そのヒエラルキーの頂点には極く限られた者のみが叙せられている」と指摘している<ref>{{Citation\|title=戦後日本の受勲者における職業間格差\|url=https://doi.org/10.14959/soshioroji.30.3_97\|publisher=社会学研究会\|date=1986\|accessdate=2020-03-14\|doi=10.14959/soshioroji.30.3_97\|language=ja\|author=小川賢治}}</ref>。叙勲に際して、官:民の比率を約6:4とする慣習も残っており、「長年にわたって地域社会に貢献してきた人よりも、選挙で選ばれたわけではない自治体幹部などが優先され、その地域社会の人たちも不自然に思うほど官民のバランスがとれていない」として、[[官尊民卑]]の傾向が強いとも指摘される<ref>{{Cite web\|title=栄典制度の在り方に関する懇談会第３回議事録 : 日本の勲章・褒章 - 内閣府\|url=https://www8.cao.go.jp/shokun/seidokaikaku/kondankai/gijiroku03.html\|website=www8.cao.go.jp\|accessdate=2020-03-14\|language=ja}}</ref>。 == アメリカ合衆国 ==

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