「西武鉄道」の版間の差分

約6か月後の同年10月13日に、堤義明コクド会長が急遽[[記者会見]]を開き、[[有価証券報告書]]虚偽記載（2004年3月期決算の有価証券報告書上で、コクドが保有する西武鉄道の保有株数を22%過少申告していた）を公表。コクド会長職なども辞任表明をした。実態的には、西武鉄道株式〔西武株式〕の[[コクド]]持株分の多くを、西武鉄道グループ各社の従業員[[持株会]]・[[OB・OG|OB]]関係者と堤義明コクド会長ら1000、1,000名以上の個人の『名義株』に偽装し、コクド・[[伊豆箱根鉄道]]など上位10名（社）の西武株式保有分のみで、[[東京証券取引所|東証]]の[[上場廃止|上場廃止基準]]である80%を超えていたことを伏せて株式公開していた。10001,000円台の堅調な値動きをしていた西武株式は、発表翌日から[[ストップ安]]となり、東京証券取引所・[[証券取引等監視委員会]]・[[東京地方検察庁]]特捜部も、西武鉄道・コクド幹部への事情聴取などの調査に乗り出した。

西武鉄道は、連鎖的に同じ事態が発覚した伊豆箱根鉄道とともに、株式名簿管理を証券代行会社へ委託せず、自社内で行っていた（東証上場企業では当時3社のみ）が、[[有価証券のペーパーレス化|株式券の電子化]]（2009年開始）では、[[証券保管振替制度]]によって[[株券]]を[[証券保管振替機構]]（ほふり]]）の参加者（証券会社・信託銀行等）口座を通じて預託（移管）するが、株主その過程で名義人の本人実在確認が必要となるため、もともと電子化が導入された時点で、名義偽装株が発覚する恐してしまう事態は予想されが高かっていた。なお、この株主偽装は上場当初の1957年から存在したと言われている。

一方、発表前の同年9月前後に西武鉄道とコクド（プリンスホテル等）を通じて取引関係のある[[キリンホールディングス|キリンビール]]、[[サントリー]]、[[東京コカ・コーラボトリング]]などの複数の飲料メーカー、[[王子製紙]]、[[ワコール]]、[[日立グループ]]、[[三菱電機]]、[[小田急電鉄]]、[[鹿島]]、[[前田建設]]、[[クレディセゾン]]など30企業に対し、西武株式8千万株を虚偽記載であることを伏せたまま売却した。10月の虚偽記載公表後の株価下落による損失を招いたことで、株式買い戻し（購入代金の返還）請求が起こされたとともに、売却を打診したコクド・西武鉄道の幹部や堤義明前会長に対しては、[[インサイダー]]容疑であわせて捜査が行われた。

これらの事態によって、東証は11月16日に「虚偽記載という不適切な情報開示」と「公益・投資者保護」を理由に、西武株式の上場廃止を決定し、11月17日に[[整理ポスト]]入りさせ、[[12月16日]]をもって取引を終了し、翌[[12月17日|17日]]で[[上場廃止]]となった。伊豆箱根鉄道においても、西武鉄道が50%超を持株保有していると、2000年度分からの有価証券報告書を訂正し、上場廃止となった。上場廃止となるのは、それまでは企業の[[倒産]]（[[会社更生法]]・[[民事再生法]]申請などの法的整理）や、[[M&A]]に伴うものなどが通例であったことから、極めて異例の事態であった。2006年の[[ライブドア事件]]においても酷似のケースで上場廃止となっている。