「中台関係」の版間の差分

[[2004年]]3月の[[2004年中華民国総統選挙|総統選挙]]で再選（ただし同日実施された中国にミサイル撤去を求める住民投票は不成立）に成功した陳水扁は、当初対中融和路線をとり、10月に[[九二共識|1992年香港会談]]に言及して中国に対話を呼び掛けた。しかし中国側はこれを拒否し、[[2005年]][[3月14日]]、第10期[[全国人民代表大会]]第3回大会で、[[台湾独立]]に対して「非平和的手段」を取ることを定めた[[反分裂国家法|反国家分裂法]]を採択、直ちに施行した。<ref>これに関連して、台湾独立派とされる[[許文龍]]（奇美実業グループの総帥）が中国当局に脅迫され、「反国家分裂法」支持の文書にサインさせられる事件があった。</ref>。

中国に無視された陳水扁は[[2006年]][[2月27日]]、[[国家統一綱領]]の適用終了、[[国家統一委員会]]の活動停止を宣言するとともに、台湾正名運動を再発動し、[[台湾桃園国際空港|中正国際空港]]、[[中華郵政]]、[[台湾中油|中国石油]]、[[台湾国際造船|中国造船]]の相を次ぐ々に「台湾」を含む名称に改名を断行した。しかし、陳水扁らの金銭スキャンダルが相次ぎ、民進党の支持率は急低下。間もなく下野を余儀なくされた。