「中台関係」の版間の差分

 
=== 反国家分裂法制定と国共党間交流 ===
[[2004年]]3月の[[2004年中華民国総統選挙|総統選挙]]で再選(ただし同日実施された中国にミサイル撤去を求める住民投票は不成立)に成功した陳水扁は、当初対中融和路線をとり、10月に[[九二共識|1992年香港会談]]に言及して中国に対話を呼び掛けた。しかし中国側はこれを拒否し、[[2005年]][[3月14日]]、第10期[[全国人民代表大会]]第3回大会で、[[台湾独立]]に対して「非平和的手段」を取ることを定めた[[反分裂国家法|反国家分裂法]]を採択、直ちに施行した。<ref>これに関連して、台湾独立派とされる[[許文龍]](奇美実業グループの総帥)が中国当局に脅迫され、「反国家分裂法」支持の文書にサインさせられる事件があった。</ref>。
 
中国は民進党政権との対話を拒否する一方で、国民党など野党との対話路線を推し進めた。まず、反国家分裂法制定からまもない2005年4月、北京で[[胡錦濤]]共産党総書記と[[連戦]]国民党主席の60年ぶりの国共トップ会談を行い、平和協定締結の促進などに合意、台湾へのパンダ贈呈も約束した。胡錦濤は[[宋楚瑜]][[親民党]]主席とも会談した。さらに、[[2006年]]4月から国共両首脳陣が経済政策を定期的に協議する[[両岸経済貿易文化フォーラム]]を発足。政治的緊張とは裏腹に、台湾企業の中国大陸進出は飛躍的に増加し、[[2005年]][[春節]]には中台直行チャーター便が史上初めて就航。10月には台湾での[[人民元]]両替が認可された。
 
中国に無視された陳水扁は[[2006年]][[2月27日]]、[[国家統一綱領]]の適用終了、[[国家統一委員会]]の活動停止を宣言するとともに、台湾正名運動を再発動し、[[台湾桃園国際空港|中正国際空港]]、[[中華郵政]]、[[台湾中油|中国石油]]、[[台湾国際造船|中国造船]]の相々に「台湾」を含む名称に改名を断行した。しかし、陳水扁らの金銭スキャンダルが相次ぎ、民進党の支持は急低下。間もなく下野を余儀なくされた。
 
== 国民党政権復帰による中台接近(2008年~2016年) ==
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