「中台関係」の版間の差分

中国と台湾の軍事バランスは、長年、アメリカの[[台湾関係法]]による武器供与もあって台湾側が圧倒的に有利とされてきたが、中国・人民解放軍の急速な近代化により台湾の優位性が後退、近い将来中国有利に逆転するとの懸念が出ている。台湾海峡をはさんだ軍拡競争に歯止めがかかる兆しはない。
 
中国は1990年代以降、台湾を射程に収めたミサイルを毎年50~100基ペースで増強してきたが、馬英九政権発足後は毎年数百基単位で増加させ、2010年末には2000基に達すると予測されている。さらに2010年内に台湾攻撃用の大型艦51隻、潜水艦43隻を配備するなど海軍力も増強し、空軍も台湾から約1100キロメートル以内の地域に戦闘機1900機を配備しているという<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/china/100719/chn1007191011002-n2.htm 台湾にらむミサイル2000基 経済協力と軍備強化(産経新聞平成22年7月19日)]</ref>。
 
他方、台湾は陳水扁政権時代、立法院で少数与党であったことやアメリカ・[[ジョージ・W・ブッシュ]]政権と関係が悪化したことなどから、アメリカの武器供与が滞り、中台軍事バランスの変化に拍車をかけていたが、アメリカが馬英九政権発足後の[[2008年]]10月、地対空ミサイル・パトリオット ([[PAC3]])、攻撃型ヘリコプター、対艦ミサイルなど総額約65億ドル相当の武器供与を決定。さらに[[バラク・オバマ]]政権も[[2010年]]1月、総額64億ドル相当の武器供与を決定したが、猛反発する中国に配慮して新型戦闘機[[F16]]や潜水艦の供与が見送られた<ref>[http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/35359.html 時論公論「台湾への武器供与と米中関係」NHK2010年2月3日]</ref>。
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