「部分的核実験禁止条約」の版間の差分
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== 条約の問題点 ==
この条約では、地下での核兵器実験禁止が除外されていたため、この条約成立の後も核開発国により[[地下核実験]]が繰り返し行われ、放射能汚染は地下に限定されたが（ただしソ連は[[チャガン核実験]]などの半地下実験を多数行い、地上への放射能汚染を引き起こした）、大国の核兵器の開発は引き続き進行した。また、後の[[核拡散防止条約|NPT]]による核保有5カ国のうち、核開発でアメリカ・イギリス・ソ連に対して遅れをとっていた[[フランス]]と[[中華人民共和国|中国]]は反対し、条約への不参加を表明した。
フランス・中国の立場から見ると、核開発で先行している米ソ両大国が核戦略で優位を保ち、後発国の参入を阻止する条約と映った。当時、両国はすでに核開発に着手していたが、地下核実験の技術をもっていなかった。フランスは[[1960年]]2月に[[サハラ砂漠]]で[[ジェルボアーズ・ブルー|最初の核実験]]を行い、この条約の後の[[1966年]]にNATO（[[北大西洋条約機構]]）の軍事機構を脱退し、アメリカ・イギリスなどと一定の距離を置く独自の路線を歩むことになった。また、共産圏の中国も当時、[[中ソ対立]]でソ連との対立が深まりつつあり、独自の核開発路線へと向かい、[[1964年]]10月に[[新疆ウイグル自治区]]で原爆実験を強行した。
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