「建築確認」の版間の差分

▲このように建築基準法では、行政側にも「適法な計画を妨害しないこと」を'''強制'''している。建築行為はあくまで個人の問題であり、行政の過大な介入を禁じることが目的であるが、一方で、法令には合致していても、結果として問題のある計画までが確認を受け、実際に建築される場合もある。[[国立マンション訴訟]]のように、建築確認は下りたものの、他の問題から結果として訴訟にまで発展し、何らかの措置を含んだ判決を受けるするケースも存在している。

▲なお、建築確認制度が問題のある建築物に対する抑止の効果を持つことに着目し、一部の建築物に対して、周辺住民との調整などを（法令上は要求がなくとも）求め、それ無しには建築確認を行わない特定行政庁もかつては存在したが、行政指導の範囲を超えた要求は判例でも違法とされるし（最判平5.2.18ほか）、現在では、指定確認検査機関による建築確認が行われるようになり、申請者側がその様な特定行政庁への建築確認申請を回避することが出来る様になったため、このような行為は不可能になっている。