「新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)」の版間の差分

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経済的にも打撃は大きく、[[国際通貨基金]] (IMF) は、[[2020年]]の世界[[国内総生産|GDP]]成長率が-4.4%になるとの予測を発表した<ref name=":0">{{Cite web|title=2020年10月「世界経済見通し(WEO)」|url=https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/09/30/world-economic-outlook-october-2020|website=IMF|accessdate=2020-10-23|language=ja}}</ref>。この負の成長率は[[2008年]]の[[リーマン・ショック]]時の-0.1%を遥かに超える値で、[[1929年]]の[[世界恐慌]](当時の世界GDP成長率は-15.0%)以来の大恐慌となり、各界で'''コロナ・ショック'''とも称された<ref name=":7" /><ref name=":8" /><ref name=":1" /><ref name=":6" />。[[金融市場]]のみが混乱した[[リーマン・ショック]]よりも、実体経済が破壊され、民間企業、特に中小企業で'''倒産・解雇・雇止め・賃下げ・賞与減が相次いでいる'''という意味では[[2020年の株価大暴落|コロナ・ショック]]の方が性質が悪いと言われており、また{{要出典範囲|date=2020年10月7日|失職・社会全体の機能停止・停滞にともなう'''精神的疾患による自殺'''も激増している}}。感染拡大は加速し続けているため経済回復の目処も立っていない。この状況下で、[[20世紀]]末から順次整備されてきた[[オンライン]]環境を使って'''シャットイン・エコノミー'''(家に閉じこもる経済)の実践が始まり、外出時は[[社会距離拡大戦略|ソーシャル・ディスタンス]]を確保するなど、世界経済は[[情報技術|IT]]を最大限活用する方向に変化して行った<ref name=":9" />。デジタル化の急進によりオンラインサービスを提供するIT企業の業績は伸びており、[[SARSコロナウイルス2|新型コロナウイルス({{en|SARS-CoV-2}})]]は期せずして経済におけるゲームチェンジャーとなった。例えばIT業界トップ企業群と言われる[[GAFA|GAFAM]]の内、[[マイクロソフト]]は[[2020年]]4〜6月期で[[Microsoft Azure|Azure]]関連の売上高は47%増加、[[Xbox]]関連の売上高は64%増加、[[Microsoft Surface|Surface]]関連の売上高は28%増加した<ref>{{Cite web|title=Microsoft決算は増収減益 “巣ごもり需要”でXbox売上高が64%増、Surfaceも好調|url=https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/23/news029.html|website=ITmedia NEWS|accessdate=2020-07-23|language=ja}}</ref>。この収支報告の中で、同社[[最高経営責任者|CEO]]の[[サティア・ナデラ]]は「[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|COVID-19]]は私たちの仕事と生活のあらゆる側面に影響を与え、この2か月間で2年分の[[デジタルトランスフォーメーション]]が見られた」と述べている<ref>{{Cite web|title=この2か月で2年分のデジタルトランスフォーメーションが見られた-MS CEO {{!}} DataCenter Cafe|url=https://cafe-dc.com/corona/microsoft-ceo-we-have-seen-two-years-worth-digital-transformation-two-months/|website=cafe-dc.com|date=2020-05-01|accessdate=2020-07-23|language=ja}}</ref>。また、インターネット・インフラへの高負荷発生が報告されており、緊急時におけるインターネット・インフラの重要性が明らかとなった。世界最大の[[コンテンツデリバリネットワーク]]によりインターネット通信量の15〜30%を取り仕切っているとされる[[アカマイ・テクノロジーズ]]は、Webのトラフィックが最大で前年比2倍にも増加した事を確認しており、未経験のトラフィック量であるが遅延なくコンテンツ配信が行えているとのことである<ref>{{Cite web|title=インターネットのトラフィックが前年比2倍に…コロナウイルスによるリモートワークの増加が一因か|url=https://www.businessinsider.jp/post-209549|website=www.businessinsider.jp|date=2020-03-19|accessdate=2020-12-14|language=ja|first=Antonio|last=Villas-Boas}}</ref>{{Refnest|group="注釈"|[[アカマイ・テクノロジーズ]]は一般には知られていない会社だが、他を圧倒する高速なコンテンツ配信により日常的に使われる大手Webサイトの全てを顧客に持っていると言われる、[[インターネット]]で最大の会社である<ref name="repo1">『知の逆転』[[NHK出版新書]] 2012年pp.199-255。</ref>。}}。この経済活動の変化は、政財界で[[ニュー・ノーマル|ニューノーマル]]として認識された。
 
=== ワクチンの急造開発と接種 ===
人体における安全性を担保するために、本来は数年~十数年の開発期間を設けてワクチンが開発されるが、パンデミック収束のため1年未満という超短期で開発が行われた。[[2020年]]11月17日、アメリカの製薬企業モデルナは、開発中のワクチンについて94.5%の有効性があるとする暫定的な結果を発表した<ref>{{Cite web2|title=米モデルナ コロナワクチン「94.5%の有効性」暫定結果を発表|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012715891000.htmll|website=NHKニュース|accessdate=2021-01-02|last=日本放送協会}}</ref>。[[2020年]]11月18日、アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中のワクチンについて95%の有効性があるとする最終的な分析結果を発表した<ref>{{Cite web2|title=米ファイザー ワクチンに「95%の有効性」緊急使用許可 申請へ|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719851000.html|website=NHKニュース|accessdate=2021-01-02|last=日本放送協会}}</ref>。[[2020年]]12月8日英国で一般向けのコロナワクチン接種が開始された。このコロナワクチンは日本への提供を待っている段階で、[[2021年]]3月頃に日本国内で治験が完了し、日本でも一般に接種可能になる見込みである。また、日本企業の[[アンジェス]]からもコロナワクチンの第2段階の治験が開始されたことが発表され、[[2021年]]3月頃に第2段階の治験が完了する見通しである<ref>{{Cite web|title=アンジェス、国内500人に治験開始 新型コロナワクチン|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ084BM0Y0A201C2000000|website=日本経済新聞|date=2020-12-08|accessdate=2020-12-08|language=ja}}</ref>。その後、最終段階の治験を経てアンジェスのコロナワクチンが実用化される。しかし、[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス]]については感染者の把握が困難であり、終生免疫が出来ない傾向も観測されている事から、引き続き[[社会距離拡大戦略|社会的規制]]の実施や、数ヶ月おきの定期的なワクチン接種が必要になると言われている<ref>{{Cite web|url=http://www.nobuokakai.ecnet.jp/nakagawa231.pdf|title=新型コロナ(SARS-CoV-2)では集団免疫はできない?|accessdate=2020年12月9日|publisher=菊池中央病院}}</ref>。コロナワクチンの[[副作用]]は十分に検証されておらず、未だ楽観視出来ない状況にある。
 
== 疫学==