「安宅産業破綻」の版間の差分

[[1967年]][[11月]]のある日、安宅アメリカ社長[[高木重雄]]は、[[レバノン]]系米国人実業家[[{{仮リンク|ジョン・M・シャヒーン|label=ジョン・M・シャヒーン]]|en|John Shaheen}}が、カナダの[[ニューファンドランド島]]に石油精製工場を建設し、米国東海岸の石油市場に参入するという報道を知った。その頃安宅社内では、高木の私生活を巡る風評から更迭がささやかれていた。このプロジェクトに一枚噛むことで、石油部門の業績を飛躍的に伸ばし、苦境を打開することができるかも知れない。高木は早速人脈を辿ってシャヒーンに接近していった。シャヒーンは[[リチャード・ニクソン]]ら[[共和党_(アメリカ)|共和党]]の有力政治家と親交があり、「政商」「寝業師」と噂される人物であった。

その頃の安宅は資金ショートが続発し、倒産寸前の状態であった。住友銀・協和の両行は緊急融資を断続的に続けつつ、何としても安宅を救済するという意向を固めていた。[[12月25日]]、住銀[[磯田一郎]]副頭取は、[[伊藤忠商事]]（以下伊藤忠）副社長の[[溝口義雄]]に最初の合併の打診を行った。続く[[12月29日]]、安宅社長の市川より「今後の措置を銀行に全面委任する」旨の言質を取ると、[[12月31日]]に住銀頭取の伊部は伊藤忠社長の[[戸崎誠喜]]に「損は一切掛けない」と確約した上で、安宅との業務提携の検討を求めた。そして翌[[1976年]][[1月11日]]、戸崎は「両行の要請<ruby><rb>黙</rb><rp>（</rp><rt>もだ</rt><rp>）</rp></ruby>し難くお引き受けすることにします」と正式に回答した。