「大韓民国国軍」の版間の差分
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韓国人男性に対する[[徴兵制度|徴兵制]]と韓国人の男女に対する[[志願兵|志願兵制]]を併用している。徴兵制は建国当初の[[軍備]]上の制約<ref>当時韓国軍は[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の援助なくして組織を維持できなかったが、アメリカは[[北進統一]]政策を唱える[[李承晩]]政権が[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]への軍事行動をとる可能性を憂慮し、援助の条件として韓国軍の定員の上限を国境警備と国内の治安維持に必要な最小限の兵力と考えられる10万人にするよう韓国側へ求めていた。</ref> から1950年3月に一旦廃止されていたが、[[朝鮮戦争]]最中の1951年5月25日に復活して以降は一貫して維持されている<ref>{{Harvnb|韓洪九|2003|p=271-272}}</ref>。
[[徴兵制度|兵役]]は[[大韓民国憲法]]で定められた国民の[[義務]]であり、[[兵役法 (大韓民国)|兵役法]]([[1949年]][[8月6日]]公布)に基づいて実施される。全ての[[男性]]に
芸能人や政府関係者、富裕層などがコネなどを行使して兵役を逃れてきたが、2013年夏まで存在した芸能兵(国防広報支援員)という芸能関係の為の役職は相次ぐ不祥事発覚のため制度廃止になった。また、軍隊の代わりに官公庁に勤務する公益勤務要員制度がある(徴兵検査で現役不合格になった者)。2020年には専門家から、2030年には女性にも徴兵制度を適用しないと兵力維持すら困難だと指摘されている<ref>{{Cite web|title=[박용한 배틀그라운드]지금 초등생 군대갈땐 병력 부족…결국 여성 징집시대 오나|url=https://n.news.naver.com/mnews/ranking/article/025/0003016670|website=n.news.naver.com|accessdate=2020-07-12|language=ko}}</ref>。
服役者、海外在留者、国外を往来する船舶の船員は兵役検査を延長することが出来る。海外の永住権を取得したもの、身体障碍者、脱北者は書類審査で免除となる。高卒未満の低学歴、徴兵された場合家族の生計が維持できなくなる場合、孤児、帰化者、スポーツや芸術で功績のある者は免除になる可能性がある。また6年以上の懲役判決を受けた場合兵籍から除外される<ref>{{Cite web|url=https://sportsseoulweb.jp/star_topic/id=2950|title=韓国ではどんな人たちが兵役免除の対象になるのか?|accessdate=2020年12月5日|publisher=スポーツソウル}}</ref>。海外で出生、6歳以前に出国し海外で暮らす在外国民2世は兵役が免除されているが就職など営利活動を行った場合、永住帰国申請を行った場合、1年の内6ヶ月以上滞在すると兵役が発生する<ref>{{Cite web|url=http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_11894/view.do?seq=760708&srchFr=&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1|title=「在外国民2世」改正の案内文|accessdate=2020年12月5日|publisher=在日本国大韓民国大使館}}</ref>。
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