「世界保健機関」の版間の差分

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[[2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患]]の対応をめぐり、流行が始まった2019年12月の時点でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたにも関わらず、台湾によるWHO総会への参加が認められていないことや情報を国際社会に示さなかったことへの批判がある<ref name="nhk_k10012381681000">{{Cite web |date=2020-04-11 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381681000.html |title=「WHOは公衆衛生より政治を優先」米国務省が検証の考え |publisher=[[日本放送協会|NHK]] |accessdate=2020-04-11}}</ref>。
 
2020年4月、アメリカの[[ドナルド・トランプ|トランプ]]大統領はCOVID-19をめぐるWHOの一連の対応について「失敗」と評価。また、アメリカから大規模な出資を受けながら「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを示した<ref>{{Cite news|title=トランプ氏「WHOは中国寄り」、新型コロナ対応で批判 拠出金停止も|url=https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-who-idJPKBN21P2RJ|work=Reuters|date=2020-04-08|accessdate=2020-04-29|language=ja}}</ref>。 同国[[アメリカ合衆国国務省|国務省]]は「公衆衛生より政治を優先した」と批判した上で「アメリカを含む加盟国はWHOの一連の対応について問題点を検証するべきだ」とした<ref name="nhk_k10012381681000" />。
 
WHOは台湾からの通知について、AFP通信の取材に対して「ヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定した<ref name="nhk_k10012382351000">{{Cite web |date=2020-04-11 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012382351000.html |title=台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” |publisher=[[日本放送協会|NHK]] |accessdate=2020-04-11}}</ref>。それを受けて台湾当局は「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」といった内容が含まれるWHO宛の通知の全文を公開し、「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、WHOが台湾の情報を生かしていれば、感染拡大へ早く対処できたと主張した<ref name="nhk_k10012382351000" /><ref>{{Cite web |date=2020-04-11 |url=https://www.asahi.com/articles/ASN4C728CN4CUHBI01P.html |title=台湾が昨年末、WHOに警告「武漢の肺炎で隔離治療」 |publisher=[[朝日新聞]] |accessdate=2020-04-11}}</ref>。
 
トランプ大統領は5月29日の[[ホワイトハウス]]での記者会見でWHOが「中国寄り」であることを改めて批判。年間4億5千万ドル規模とされるWHOに対する米国の拠出金を他の保健衛生関連の国際組織に振り向け、WHOとの関係を断絶すると発表し<ref>{{Cite web|title=トランプ氏、香港の優遇措置見直し WHOと「断絶」も|url=https://www.sankei.com/world/news/200530/wor2005300002-n1.html|website=産経ニュース|date=2020-05-30|accessdate=2020-05-30|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref>、7月6日には2021年7月6日付でWHOを脱退することを国連に正式通告した<ref>{{Cite web |date=2020-07-08 |url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61273020Y0A700C2MM0000|title=米、WHOを21年7月に脱退へ 国連に正式通告|publisher=[[日本経済新聞]]|accessdate=2020-07-08}}</ref>。
 
2021年1月20日に[[ジョー・バイデン]]が後継の大統領に就任し、その日のうちにWHOからの脱退を撤回する大統領令に署名<ref>{{Cite news|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825481000.html|title=米 バイデン新大統領 WHO脱退の撤回命じる大統領令に署名|work=NHK NEWSWEB|agency=[[日本放送協会|NHK]]|date=2021-01-21|accessdate=2021-01-23}}</ref>、また翌21日にはCOVID-19ワクチンを共同購入するための国際的な枠組み(COVAX)への参加を表明するなど、政権交代によってアメリカの姿勢は大きく転換された<ref>{{Cite news|url=https://www.news24.jp/articles/2021/01/22/10808210.html|title=米 ワクチン共同購入“国際枠組み”参加へ|work=[[日テレNEWS24]]|agency=[[日本テレビ放送網]]|date=2021-01-22|accessdate=2021-01-23}}</ref>。
 
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